問1
青森商事株式会社は決算にあたり、貸倒引当金を設定する。期末の営業債権は売掛金 ¥600,000 および電子記録債権 ¥300,000 である。一括設定率は2%であり、個別評価の対象はない。決算整理前の貸倒引当金残高は ¥8,000 である。差額補充法により必要な仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
貸倒引当金／貸倒引当金繰入／貸倒引当金戻入／売掛金／電子記録債権／未収入金／営業外電子記録債権
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解答・解説
正答
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 10,000 | 貸倒引当金 | 10,000 |
計算過程
①修正後債権残高 ＝ ¥600,000 ＋ ¥300,000 ＝ ¥900,000 ②個別評価対象なし ③一括評価分 ＝ ¥900,000 × 2% ＝ ¥18,000 ④必要設定額 ＝ ¥18,000 ⑤繰入額 ＝ ¥18,000 － ¥8,000 ＝ ¥10,000
検算
- 借方 10,000 ＝ 貸方 10,000 ✓
- 既存残高 ¥8,000 ＋ 繰入額 ¥10,000 ＝ ¥18,000 ＝ 必要設定額 ✓
解説
売掛金と電子記録債権はいずれも営業債権です。電子記録債権は売掛金を電子記録に置き換えたものであり、もとの取引は商品の販売です。
両方を合計した ¥900,000 に設定率を掛けます。
この繰入額は営業債権に対するものであるため、損益計算書では販売費及び一般管理費に表示します。
問2
青森商事株式会社は決算にあたり、貸倒引当金を設定する。期末の債権は次のとおりである。設定率はいずれも2%であり、個別評価の対象はない。決算整理前の貸倒引当金残高はない。
| 区分 | 債権 | 金額 |
|---|---|---|
| 営業債権 | 売掛金 | ¥500,000 |
| 営業債権 | 電子記録債権 | ¥300,000 |
| 営業外債権 | 営業外電子記録債権 | ¥200,000 |
営業債権分と営業外債権分をそれぞれ別に計算し、必要な仕訳を示しなさい。あわせて、それぞれの損益計算書における表示区分を答えなさい。
使用可能勘定科目
貸倒引当金／貸倒引当金繰入／貸倒引当金戻入／売掛金／電子記録債権／未収入金／営業外電子記録債権
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解答・解説
正答
営業債権分
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 16,000 | 貸倒引当金 | 16,000 |
表示区分 ＝ 販売費及び一般管理費
営業外債権分
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 4,000 | 貸倒引当金 | 4,000 |
表示区分 ＝ 営業外費用
計算過程
【営業債権】 修正後残高 ＝ ¥500,000 ＋ ¥300,000 ＝ ¥800,000 設定額 ＝ ¥800,000 × 2% ＝ ¥16,000 既存残高なし → 繰入額 ¥16,000 【営業外債権】 修正後残高 ＝ ¥200,000 設定額 ＝ ¥200,000 × 2% ＝ ¥4,000 既存残高なし → 繰入額 ¥4,000
検算
- 営業債権分：借方 16,000 ＝ 貸方 16,000 ✓
- 営業外債権分：借方 4,000 ＝ 貸方 4,000 ✓
- 繰入額の合計 ＝ ¥16,000 ＋ ¥4,000 ＝ ¥20,000
- 債権合計 ¥1,000,000 × 2% ＝ ¥20,000 ✓（設定率が同じため合計は一致する）
解説
設定率が同じでも、営業債権分と営業外債権分は別に計算します。 損益計算書での表示区分が異なるためです。
営業外電子記録債権は、固定資産の売却など商品売買以外の取引から生じた債権を電子記録に置き換えたものです。電子記録債権と名称が似ていますが、もとの取引の性質が異なるため営業外債権に区分されます。
仕訳で使う勘定科目はどちらも貸倒引当金繰入です。 区別されるのは表示区分であり、営業債権分は販売費及び一般管理費、営業外債権分は営業外費用です。
この教材では、販売費及び一般管理費と営業外費用の区分を明確に確認できるよう、営業債権分と営業外債権分を別々に示します。
問3
青森商事株式会社は決算にあたり、貸倒引当金を設定する。期末の営業債権は売掛金 ¥900,000 および電子記録債権 ¥600,000 である。
- このうち ¥500,000 は個別評価の対象とし、個別設定率は50%とする
- 個別評価対象を除く債権には一括設定率2%を適用する
- 決算整理前の貸倒引当金残高は ¥180,000 である
差額補充法により必要な仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
貸倒引当金／貸倒引当金繰入／貸倒引当金戻入／売掛金／電子記録債権／未収入金／営業外電子記録債権
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解答・解説
正答
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 90,000 | 貸倒引当金 | 90,000 |
判断根拠
計算の順序を守ることが要点です。 特に③で個別評価対象を差し引く点が重要です。
| 手順 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| ① | 修正後債権残高（売掛金＋電子記録債権） | 1,500,000 |
| ② | 個別評価分（個別対象 × 個別設定率） | 250,000 |
| ③ | 一括評価分（修正後残高 － 個別対象）× 一括設定率 | 20,000 |
| ④ | 必要設定額（②＋③） | 270,000 |
| ⑤ | 繰入額（④ － 既存残高） | 90,000 |
計算過程
①修正後債権残高 ＝ ¥900,000 ＋ ¥600,000 ＝ ¥1,500,000
②個別評価分 ＝ ¥500,000 × 50% ＝ ¥250,000
③一括評価分 ＝（¥1,500,000 － ¥500,000）× 2%
＝ ¥1,000,000 × 2% ＝ ¥20,000
④必要設定額 ＝ ¥250,000 ＋ ¥20,000 ＝ ¥270,000
⑤繰入額 ＝ ¥270,000 － ¥180,000 ＝ ¥90,000
検算
- 借方 90,000 ＝ 貸方 90,000 ✓
- 既存残高 ¥180,000 ＋ 繰入額 ¥90,000 ＝ ¥270,000 ＝ 必要設定額 ✓
- 一括評価の対象 ¥1,000,000 ＋ 個別評価の対象 ¥500,000 ＝ ¥1,500,000 ＝ 修正後債権残高 ✓（二重計上も計上漏れもない）
想定される誤り
第1に、個別評価対象を一括評価からも差し引かない誤りです。この場合、一括評価分が ¥1,500,000 × 2% ＝ ¥30,000 となり、必要設定額が ¥280,000、繰入額が ¥100,000 になります。同じ ¥500,000 の債権に個別評価と一括評価の両方を設定してしまうため誤りです。上記2つ目の検算（一括対象＋個別対象＝修正後残高）で気づけます。
第2に、既存残高 ¥180,000 を差し引かない誤りです。この場合、繰入額が必要設定額そのものの ¥270,000 となり、処理後の引当金残高が ¥450,000 となって必要設定額を大きく超えます。差額補充法では差額のみを計上します。
第3に、個別評価を行わず全額を一括評価とする誤りです。この場合、必要設定額が ¥30,000 となり、既存残高 ¥180,000 を下回るため戻入が生じてしまいます。個別評価対象が示されている以上、まず個別評価分を算定します。
売掛金と電子記録債権はいずれも営業債権であるため、この繰入額は販売費及び一般管理費に表示します。