重要度：A 論点：出生時育児休業給付金
問72：出生時育児休業給付金（産後パパ育休）に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：子の出生日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に、通算して28日を限度として取得した休業について支給される
- B：子の出生日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に、通算して56日を限度として取得した休業について支給される
- C：出生時育児休業給付金の給付率は50%である
【第72問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法61条の8）。【試験対策】原則として子の出生後8週間以内に、通算28日を上限として取得した出生時育児休業が対象で、2回まで分割できる。給付率は67％。実際の対象期間は出産予定日と出生日の前後関係によって調整される場合がある。
・B：誤り。給付対象となる休業日数の上限は56日ではなく28日である。
・C：誤り。出生時育児休業給付金の給付率は50％ではなく67％である。
重要度：A 論点：出生後休業支援給付金
問73：令和7年4月1日に新設された出生後休業支援給付金に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：被保険者本人が14日以上の育児休業を取得すれば、配偶者の休業の有無にかかわらず支給される
- B：被保険者及びその配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得した場合に、最大28日間、13%が上乗せ支給される
- C：上乗せされる給付率は10%であり、合計77%となる
【第73問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。原則として本人だけでなく配偶者も所定期間内に14日以上の育児休業を取得する必要がある。ただし、配偶者がいない、無業者、自営業者、産後休業中である場合などには配偶者の休業を要件としない例外がある。
・B：正しい（法61条の10）。【試験対策】原則は両親とも14日以上、支給対象日数は最大28日、上乗せ率は13％。出生時育児休業給付金又は育児休業給付金の67％と合わせ80％となる。一人親、配偶者が無業者・自営業者等の場合には配偶者の休業要件の例外がある。
・C：誤り。上乗せ率は10％ではなく13％であり、既存給付と合わせた給付率は80％である。
重要度：A 論点：育児時短就業給付金
問74：令和7年4月1日に新設された育児時短就業給付金に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：3歳に満たない子を養育するために時短勤務をしている被保険者に対し、賃金額の10%が支給される
- B：支給額は、時短中に支払われた賃金額の13%である
- C：2歳に満たない子を養育するため時短就業をする被保険者に対し、原則として支給対象月に支払われた賃金額の10％が支給される
【第74問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。対象となる子は3歳未満ではなく、2歳未満である。
・B：誤り。原則の支給率は13％ではなく10％である。13％は出生後休業支援給付金の率である。
・C：正しい（法61条の12）。【試験対策】対象は2歳未満の子、原則の支給額は時短就業中の賃金の10％。賃金が時短開始時賃金月額の90％超100％未満なら給付率を逓減し、賃金が低下していない月や支給限度額以上の月は支給しない。
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