重要度：A 論点：介護休業給付金
問69：介護休業給付金に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：同一の対象家族について通算93日を限度とし、3回まで分割して取得できる
- B：同一の対象家族について通算93日を限度とするが、分割して取得することはできない
- C：介護休業給付金の給付率は、休業開始から180日目までは67%、それ以降は50%である
【第69問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法61条の4）。【試験対策】同一の対象家族について通算93日、3回まで。給付率は休業開始から終了まで原則67％であり、育児休業給付のような支給日数180日経過後の50％への低下はない。
・B：誤り。同一の対象家族について、通算93日の範囲内で3回まで分割できる。
・C：誤り。介護休業給付金の給付率は原則として全期間67％であり、180日後に50％とはならない。
重要度：A 論点：育児休業給付金
問70：育児休業給付金の給付率に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：休業開始日から終了日まで一律67%である
- B：休業開始日から通算して180日目までは67%、180日経過後は50%である
- C：休業開始日から通算して180日目までは50%、180日経過後は67%である
【第70問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。育児休業給付金は全期間一律67％ではなく、支給日数通算180日経過後は50％となる。
・B：正しい（法61条の7）。【試験対策】同一の子について、出生時育児休業給付金の支給日数も含め、支給日数通算180日までは67％、181日目以後は50％。介護休業給付金は原則一律67％であるため、両者を区別する。
・C：誤り。給付率の順序が逆であり、180日までは67％、181日目以後は50％である。
重要度：B 論点：育児休業給付金
問71：育児休業給付金の支給単位期間における就業に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：支給単位期間において就業していると認められる日数が15日以下であることが必要である
- B：支給単位期間中に1日でも就業した場合、育児休業給付金は支給されない
- C：支給単位期間において就業していると認められる日数が10日以下であること（10日を超える場合は就業時間が80時間以下であること）が必要である
【第71問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。就業日数の基準は15日以下ではなく10日以下である。
・B：誤り。1日でも就業すれば直ちに不支給となるわけではない。
・C：正しい（法61条の7）。【試験対策】各支給単位期間の就業日数は10日以下が原則。10日を超えても就業時間が80時間以下であれば支給対象となり得る。他の事業所で就業した日数・時間も合算して判定する。
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