重要度：A 論点：傷病手当
問33：傷病手当に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のため職業に就くことができない日が15日以上引き続いた場合に支給される
- B：疾病又は負傷のため職業に就くことができない日が7日以上引き続いた場合に支給される
- C：傷病手当の額は、基本手当日額の100分の80である
【第33問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法37条）。【試験対策】傷病手当は、求職の申込み後に疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が15日以上引き続いた場合に支給される。14日以内であれば、医師の証明書等により失業の認定を受け、基本手当の対象となり得る。日額は基本手当日額と同額で、所定給付日数から既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数が限度となる。
・B：誤り。要件は7日以上ではなく15日以上である。7日間は基本手当の待期期間である。
・C：誤り。傷病手当の日額は基本手当日額の100分の80ではなく、基本手当日額と同額である。
重要度：B 論点：傷病手当
問34：傷病手当が支給されない場合として、正しいものはどれか。
- A：求職の申込みをする前に疾病にかかった場合であっても、傷病手当が支給される
- B：同一の傷病について健康保険法の傷病手当金を受けることができる場合
- C：傷病手当は、所定給付日数とは別枠で支給される
【第34問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。傷病手当は、公共職業安定所へ求職の申込みをした後に傷病で就職不能となった場合の給付である。求職の申込み前から就職不能である場合は、受給期間延長等が問題となる。
・B：正しい（法37条8項）。【試験対策】同一期間について健康保険の傷病手当金、労基法の休業補償、労災保険の休業補償給付等の所得補償給付を受けられる場合は、雇用保険の傷病手当を支給しない。二重補償を防ぐための調整である。
・C：誤り。傷病手当を支給した日数は、原則として同日数分の基本手当を支給したものとみなされ、基本手当とは別枠で所定給付日数を超えて支給されるものではない。
重要度：A 論点：技能習得手当
問35：技能習得手当に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：受講手当は日額1,000円で、上限は40日分である
- B：寄宿手当は月額42,500円である
- C：受講手当は日額500円で、上限は40日分（20,000円）である
【第35問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。受講手当は日額1,000円ではなく500円である。
・B：誤り。寄宿手当は月額10,700円である。42,500円は通所手当の月額上限である。
・C：正しい（則56条以下）。【試験対策】受講手当は日額500円、40日分・合計20,000円が上限である。通所手当は月額上限42,500円、寄宿手当は月額10,700円。いずれも公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等に関連して支給される。
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