重要度：A 論点：後期高齢者医療の運営主体
問7：後期高齢者医療制度の運営主体として、正しいものはどれか。
- A：都道府県の区域ごとに、その区域内のすべての市町村が加入して設ける後期高齢者医療広域連合
- B：都道府県
- C：市町村及び特別区
【第7問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】後期高齢者医療広域連合が被保険者認定、保険料率決定、保険給付等を行う。市町村は保険料徴収、申請・届出の受付等の窓口業務を担い、都道府県は広域連合・市町村を指導監督する。
・B：誤り。都道府県そのものが保険者・運営主体となる制度ではない。
・C：誤り。市町村は窓口業務等を担うが、運営主体は広域連合である。
重要度：A 論点：後期高齢者医療の資格取得
問8：75歳となる者が後期高齢者医療の被保険者となる時期として、正しいものはどれか。
- A：75歳の誕生日の翌日
- B：75歳の誕生日当日
- C：75歳の誕生日が属する月の翌月1日
【第8問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。75歳の誕生日の翌日ではない。
・B：正しい。【試験対策】75歳の誕生日当日から後期高齢者医療制度の被保険者となり、それまで加入していた国民健康保険・健康保険等の資格を喪失する。届出を待って資格が生じる制度ではない。
・C：誤り。月単位ではなく、75歳の誕生日当日に資格を取得する。
重要度：A 論点：後期高齢者医療の一部負担
問9：後期高齢者医療の一部負担金の割合として、正しいものはどれか。
- A：所得にかかわらず一律1割
- B：原則2割で、現役並み所得者は3割
- C：一般所得者等は1割、一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割
【第9問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割となる。
・B：誤り。一般所得者等の窓口負担は原則1割である。
・C：正しい。【試験対策】後期高齢者医療の窓口負担は、一般所得者等1割、一定以上所得者2割、現役並み所得者3割である。判定は原則として世帯の被保険者の所得・収入等に基づいて行う。
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