中小企業診断士 財務・会計 一問一答 第1088問〜第1094問|配当政策・株主還元

重要度:B 論点:財源と総合判断

問1088:配当性向が100%を超える場合、当期純利益を上回る配当をしていることを意味するか。

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意味する。配当性向=配当÷当期純利益なので、100%超は当期純利益を上回る配当(内部留保などの取り崩し)を意味する。


重要度:B 論点:財源と総合判断

問1089:総還元性向が100%を超える場合、利益を超えて株主還元していることを意味するか。

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意味する。総還元性向=(配当+自社株買い)÷当期純利益なので、100%超は当期利益を超える株主還元を意味する。


重要度:B 論点:財源と総合判断

問1090:自己資本400、総資本1,000のとき、自己資本比率はいくらか。

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40%。自己資本比率=自己資本÷総資本×100の式に基づき、自己資本400、総資本1,000のとき自己資本比率=40%となる。


重要度:B 論点:財源と総合判断

問1091:自己株式の有償取得も、会社財産を株主に払い戻すため、分配可能額による制限を受けるか。

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受ける。自己株式の有償取得は会社財産の株主への払戻しにあたるため、配当と同様に分配可能額による制限を受ける。


重要度:B 論点:財源と総合判断

問1092:配当によって純資産が減少すると、自己資本比率は一般に低下しやすいか。

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低下しやすい。配当により純資産(自己資本)が減るため、総資本が大きく変わらなければ自己資本比率は低下しやすい。


重要度:B 論点:財源と総合判断

問1093:株主還元を増やすと、短期的には株主に資金が戻る一方、企業の手元資金はどうなるか。

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減少する。配当や自社株買いで社外へ資金が流出するため、企業の手元資金は減少する。


重要度:B 論点:財源と総合判断

問1094:分配可能額を超えて配当を行うことは認められるか。

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認められない。会社法の財源規制により、分配可能額を超える配当は認められない(違法配当となる)。



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