当サイトの一問一答・初級編（三択問題）・応用編（五択問題）・記述式問題を中心に、一般財団法人行政書士試験研究センターの公式過去問、e-Gov法令検索、裁判所ウェブサイトなどを組み合わせ、合格に必要な知識と問題対応力を段階的に身につけるための学習ロードマップです。必要に応じて、市販の基本テキストや講義教材と併用してください。
まず何をするか
初めての方は、次の3つだけ先に行ってください。
- 試験日と申込期間を確認する
- 1週間に確保できる学習時間を決める
- 基礎法学の一問一答を1回分だけ解いてみる
令和8年度行政書士試験情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 令和8年11月8日（日） |
| 試験時間 | 午後1時から午後4時まで（集合時刻 午後0時20分） |
| インターネット申込期間 | 令和8年7月21日（火）午前9時 〜 8月24日（月）午後5時 |
| 郵送申込期間 | 令和8年7月21日（火）〜 8月17日（月）消印有効 |
| 出題法令の基準日 | 令和8年4月1日現在施行されている法令 |
| 受験手数料 | 10,400円 |
| 合格発表 | 令和9年1月27日（水） |
公式案内：令和8年度行政書士試験のご案内（行政書士試験研究センター）
試験日程、申込期間、試験会場等は変更される可能性があるため、必ず行政書士試験研究センターの最新情報を確認してください。
配点構造と学習配分
出題構成
- 行政書士の業務に関し必要な法令等：46題（択一式・記述式）
- 行政書士の業務に関し必要な基礎知識：14題（択一式）
科目別の配点（令和7年度実績）
| 科目 | 配点 |
|---|---|
| 行政法 | 112点 |
| 民法 | 76点 |
| 基礎知識 | 56点 |
| 憲法 | 28点 |
| 商法・会社法 | 20点 |
| 基礎法学 | 8点 |
| 合計 | 300点 |
※行政法には多肢選択式と記述式、民法には記述式、憲法には多肢選択式が含まれます。分野別の出題数は年度によって変動します。
合格基準
- 法令等科目の得点が満点の50パーセント以上
- 基礎知識科目の得点が満点の40パーセント以上
- 試験全体の得点が満点の60パーセント以上
※試験問題の難易度により、補正的措置が加えられることがあります。
学習配分の考え方
行政法と民法は合計188点分を占めるため、総学習時間の約55〜65パーセントを配分します。憲法は多肢選択式を含めて安定得点を狙い、商法・会社法と基礎法学は深追いしすぎません。基礎知識は足切り回避だけでなく、文章理解を中心に安定得点を目指します。
記述式の得点だけに依存する戦略は避けてください。択一式問題の採点を完了した段階で、記述式問題を採点しても合格基準を満たさないと認められる場合には、記述式問題が採点されないことがあります。
学習期間モデル
| モデル | 対象者 | 期間 | 週間学習時間 | 総学習時間の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 短期 | 法律学習経験者・再受験者 | 約3か月（12週） | 25〜30時間 | 約300〜360時間 |
| 標準 | 初学者・働きながら学ぶ人 | 約6か月（26週） | 18〜23時間 | 約470〜600時間 |
| 余裕 | 初学者・学習時間が限られる人 | 約10か月（43週） | 12〜16時間 | 約520〜690時間 |
必要な学習時間には個人差が大きく、上記は目安です。絶対的な必要時間ではありません。
フェーズ別の週数配分
| フェーズ | 短期 | 標準 | 余裕 |
|---|---|---|---|
| Phase 0 準備 | 1週 | 1週 | 1週 |
| Phase 1 基礎 | 4週 | 7週 | 12週 |
| Phase 2 定着 | 2週 | 5週 | 9週 |
| Phase 3 応用・過去問 | 3週 | 6週 | 10週 |
| Phase 4 記述式・多肢選択式 | 1週 | 3週 | 5週 |
| Phase 5 総仕上げ | 1週 | 4週 | 6週 |
| 合計 | 12週 | 26週 | 43週 |
全体フェーズ設計
| フェーズ | 使う教材 | 目的 |
|---|---|---|
| Phase 0 | 公式試験情報 | 準備と計画 |
| Phase 1 | 一問一答 | 用語と制度の骨格づくり |
| Phase 2 | 初級編・三択問題 | 選択肢を比較する力 |
| Phase 3 | 応用編・五択問題＋公式過去問 | 本試験形式への移行 |
| Phase 4 | 記述式問題＋公式過去問 | 記述式・多肢選択式の対策 |
| Phase 5 | 公式過去問 | 通し演習と弱点整理 |
当サイトでは、一問一答から記述式まで約1,200問を公開しています。
推奨学習ルート
全科目の一問一答をすべて終えてから三択へ進む必要はありません。科目ごとに、一問一答→初級編まで進める方式を標準とします。
- 基礎法学の一問一答を短期間で確認する
- 憲法：一問一答 → 初級編
- 行政法：一問一答 → 初級編
- 民法：一問一答 → 初級編
- 商法・会社法：一問一答 → 初級編
- 基礎知識：一問一答 → 初級編
- 全科目の応用編・五択問題へ進む
- 公式過去問を年度別に解く
※サイト内の科目番号順（基礎法学→憲法→民法→行政法→商法・会社法→基礎知識）で進めても構いません。使いやすい順番を選んでください。
行政法・民法は単元ごとに往復する
配点の大きい行政法と民法は、科目を通しで終える前に、単元単位で次の流れを繰り返してください。
一問一答で単元を学ぶ → 同じ単元の初級編・三択問題を解く → 誤答部分を一問一答へ戻って確認する → 学習済み単元の公式過去問を解く
Phase 0 準備
目的：学習を始める前提を整える。
- 試験日、申込期間、合格基準を確認する
- 自分が受験する年度を確認する
- 1週間当たりの学習可能時間を決める
- 当サイトの学習ロードマップと科目ページをブックマークする
- 直近1年分の本試験問題を、解答せずに確認する
- 出題形式と最終到達点を知る
- 使用する基本テキストまたは講義教材を決める
ここで完璧な学習計画を作る必要はありません。「何を知らないか」を把握できれば十分です。
次へ進む基準：受験年度と週間学習時間が決まり、本試験の出題形式を一通り見た。
このフェーズで使うページ
Phase 1 基礎インプット
目的：一問一答で、用語と制度の骨格を作る。理解の深さより接触回数を優先する。
進め方
- 科目ごとに、一問一答を通してから同じ科目の初級編へ進む
- 誤答は当日中にもう一度確認する
- 「なぜ誤りなのか」を一言で説明できるかを確認する
- 1回で覚えようとせず、周回する前提で進める
科目別の要点
- 基礎法学：法の分類、裁判制度。短期間で通過する
- 憲法：統治分野は、条文と制度の関係を整理することで得点を安定させやすい。人権は判例の結論と理由を押さえる
- 行政法：行政法の一般的な法理論 → 行政手続法 → 行政不服審査法 → 行政事件訴訟法 → 国家賠償法 → 地方自治法
- 民法：総則 → 物権 → 債権総論 → 債権各論 → 親族・相続
- 商法・会社法：商法総則・商行為から入り、会社の設立、株式、機関へ
- 基礎知識：次の4分野を扱います
- 一般知識
- 行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令
- 情報通信・個人情報保護
- 文章理解
一般知識は範囲が広いため、深追いしすぎないでください。行政書士法等、情報通信・個人情報保護、文章理解を先に固めるほうが得点につながります。
条文を確認するタイミング
毎回すべての条文を確認する必要はありません。次の場合にe-Gov法令検索で原文を確認してください。
- 誤答したとき
- 数字や期限を混同したとき
- 条文の文言が正解を左右するとき
- 改正の影響があるとき
次へ進む基準：正答率80〜85パーセントを目安とし、誤答理由を説明できる状態になったら次へ進みます。100パーセントになるまで同じ範囲に留まらないでください。
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Phase 2 定着
目的：初級編・三択問題で、紛らわしい選択肢を比較して切り分ける力をつける。
進め方
- 一問一答を終えた科目から順に、同じ科目の初級編・三択問題を解く
- 誤答した選択肢は、正解だけでなく、誤っている理由を説明する
- 正答した問題でも、他の選択肢を説明できなければ復習対象とする
- 誤答した論点は一問一答へ戻って周辺知識ごと確認する
- 行政法と民法は2周、その他の科目は1周を目安とする
- 学習済み単元については、公式過去問を単元別に解いても構わない
記述式に早めに触れる
行政法と民法の三択学習を始めた段階で、週1問程度の記述式問題にも触れてください。記述式をPhase 4まで先送りすると、書く練習の時間が足りなくなります。
次へ進む基準：行政法・民法で正答率80パーセント、その他の科目で75パーセントを目安とし、誤答の理由を説明できる。
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Phase 3 応用と過去問
目的：応用編・五択問題と公式過去問を組み合わせ、本試験と同じ形式に慣れる。
応用編・五択問題
- 科目別に1周する
- 消去法で選択肢を絞る練習をする
- 1問3分以内は目標値です。最初から時間を強制せず、正確さを優先してください
公式過去問は2段階で使う
- 学習済み範囲の単元別過去問：Phase 2から並行して着手できます
- 直近5年程度の年度別過去問：応用編を一通り終えてから
過去問の使い方
- 正解番号だけを覚えない
- 全選択肢について正誤と理由を確認する
- 間違えた論点は、当サイトの一問一答または初級編・三択問題に戻って確認する
- 著作権等の理由で、公式サイトに掲載されていない問題があります
- 1回目の点数だけで実力を判断せず、復習後の再現性を確認する
次へ進む基準：年度別過去問の法令等科目で6割前後、行政法で7割前後を、復習後に再現できる。
このフェーズで使うページ
Phase 4 記述式・多肢選択式
目的：記述式では20〜30点を安定して積み上げられる状態を目指す。択一式の得点を安定させたうえで、キーワードを40字程度にまとめる練習を行う。
記述式
- 出題は行政法1問、民法2問（各20点、合計60点）
- 解答は必ず実際に書く。頭の中で考えるだけでは書けるようになりません
- 誰が、誰に対して、どのような要件で、何を請求または主張できるかを整理する
- 40字前後に収める練習をする
- 模範解答の丸暗記ではなく、採点キーワードを再現する
- 記述式だけで合格点を補おうとしない
- 択一式問題の採点を完了した段階で、記述式問題を採点しても合格基準を満たさないと認められる場合には、記述式問題が採点されないことがあります
多肢選択式
- 出題は憲法1問、行政法2問（各8点）
- 判例の重要な言い回しに慣れるとともに、空欄前後の文脈、法律概念、対立する語句から候補を絞る練習を行う
- 重要判例について、判決全文をすべて読むのではなく、判旨の重要部分と試験で問われやすい表現を確認する
次へ進む基準：記述式で、各問の採点キーワードの3分の2程度を自力で再現できる。
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Phase 5 総仕上げ
目的：本試験と同じ条件で通し演習を行い、時間配分と解答順序を固める。
通し演習のやり方
当サイトには模擬試験はありません。行政書士試験研究センターの公式過去問を使って、次の方法で行ってください。
- 公式過去問を印刷または画面上で年度別に解く
- 未使用の年度を模擬試験として利用する
- 本試験と同じ午後1時から午後4時に実施する
- 途中で答え合わせをしない
- 記述式まで含めて3時間で解く
- 標準モデルでは、最低3回を目安とする
解く順序
解く順序には個人差があります。演習を通じて、自分が最も安定して得点できる順序を決め、本試験前までに固定してください。
一例：文章理解 → 法令等の択一式 → 多肢選択式 → 記述式 → 残りの基礎知識
直前期
- 誤答した問題のみを抽出して最終周回する
- 直前1週間は新しい教材に手を出さない
- 行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法の条文を読み返す
このフェーズで使うページ
週次サイクル
標準モデル（週18〜23時間）の一例です。
| 曜日 | 学習内容 | 時間の目安 |
|---|---|---|
| 月〜金 | 新規学習、問題演習、前日の復習 | 1日2〜2.5時間 |
| 土 | 週間復習、条文確認、記述式 | 4〜5時間 |
| 日 | 混合演習、過去問、弱点整理 | 4〜5時間 |
1日当たりの問題数よりも、毎週確保できる総学習時間と復習の継続を優先してください。
復習のタイミング
同じ範囲を、次の3回に分けて復習します。
- 翌日
- 1週間後
- 1か月後
科目別の学習方針
行政法（112点）
配点が最も大きい科目です。行政手続法 → 行政不服審査法 → 行政事件訴訟法の「流れ」で捉えると整理しやすくなります。個別の暗記に入る前に、制度の位置づけを確認してください。
→ 行政法のページ
民法（76点）
範囲が広いため、総則・物権・債権総論を先に固めます。親族・相続は後回しにしても構いません。記述式2問が出題される科目です。
→ 民法のページ
基礎知識（56点）
一般知識、行政書士法等の諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解の4分野で構成されます。足切り回避だけでなく、文章理解を中心に安定得点を目指してください。
→ 基礎知識のページ
憲法（28点）
択一式に加えて多肢選択式が出題されます。統治は条文と制度の関係を整理し、人権は判例の結論と理由を押さえます。
→ 憲法のページ
商法・会社法（20点）
会社の設立、株式、機関を優先して学習します。細かな例外規定や複雑な計算規定は、行政法・民法が一定水準に達してから取り組んでください。商法総則・商行為も出題されるため、完全に切り捨てないでください。
基礎法学（8点）
法の分類、裁判制度などが中心です。短期間で一通り確認し、深追いしません。
→ 基礎法学のページ
外部リソース
| リソース | 使う場面 |
|---|---|
| 一般財団法人行政書士試験研究センター | 試験制度、日程、公式過去問の確認 |
| e-Gov法令検索 | 条文の原文確認、改正の追跡 |
| 裁判所ウェブサイト（裁判例情報） | 判例の判旨、多肢選択式の対策 |
出題対象は令和8年4月1日現在施行されている法令です。学習開始時と直前期の2回、主要法令の改正状況を確認してください。
なお、当サイトの問題はオリジナルの演習問題であり、実際の過去問ではありません。条文および判例はe-Gov法令検索・裁判所ウェブサイトで、試験制度は行政書士試験研究センターの公表情報で確認してください。
つまずいたときの対処
| 症状 | 対処 |
|---|---|
| 行政法が頭に入らない | 手続法 → 不服審査法 → 訴訟法の流れで捉え直す |
| 民法が広すぎて終わらない | 親族・相続を後回しにし、総則・物権・債権総論を先に固める |
| 基礎知識が不安 | 文章理解の訓練を優先する。安定して得点しやすい分野です |
| 記述式が書けない | 択一式の知識不足が原因のことが多い。該当分野の一問一答に戻る |
| 三択で正解できるが五択で外す | 正答した問題でも、他の選択肢の正誤を説明できるか確認する |
| 時間が足りない | 商法・会社法は会社の設立、株式、機関を優先し、商法総則・商行為は基本論点に限定する |