2級建築施工管理技士 第一次検定「設備・契約等」のうち、請負契約(公共工事標準請負契約約款)の問題です(重要度C)。一問一答3問 → 四肢択一4問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答(○×)
重要度:C 難易度:★☆☆
問1:公共工事標準請負契約約款(中央建設業審議会、令和7年12月2日改正)によれば、工事材料の品質が設計図書に明示されていない場合は、上等の品質を有するものとする。
解答を見る
正解:×
工事材料の品質は設計図書に定めるところによりますが、設計図書に品質が明示されていない場合は、「中等」の品質を有するものとされています(公共工事標準請負契約約款第13条第1項)。
重要度:C 難易度:★☆☆
問2:公共工事標準請負契約約款(中央建設業審議会、令和7年12月2日改正)によれば、発注者は、受注者から工事が完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより工事の完成を確認するための検査を完了し、その結果を受注者に通知しなければならない。
解答を見る
正解:○
記述のとおりです。完成検査は、完成の通知を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上で完了し、結果を受注者に通知することとされています(公共工事標準請負契約約款第32条第2項)。
重要度:C 難易度:★★☆
問3:公共工事標準請負契約約款(中央建設業審議会、令和7年12月2日改正)によれば、現場代理人と主任技術者は兼ねることができるが、現場代理人と専門技術者は兼ねることができない。
解答を見る
正解:×
現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者)及び専門技術者は、これを兼ねることができるとされています。現場代理人と専門技術者の兼務も認められます(公共工事標準請負契約約款第10条第5項)。
四肢択一
重要度:C 難易度:★★☆
問4:公共工事標準請負契約約款(中央建設業審議会、令和7年12月2日改正)に関する記述として、正しいものはどれか。
- 設計図書とは、別冊の図面及び仕様書をいい、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書は含まれない。
- 受注者は、工事の施工に当たり、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しないことを発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
- 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、発注者がその責任において定める。
- 監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料について、当該検査に直接要する費用は、発注者の負担とする。
【第4問:正解と解説】
正解:2
正解は2です。施工条件と実際の工事現場が一致しないことを発見した受注者は、直ちに監督員に通知し、確認を請求しなければなりません(公共工事標準請負契約約款第18条第1項第四号)。
1:誤り。設計図書には、別冊の図面、仕様書のほか、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書も含まれます(約款第1条第1項)。
2:正しい。約款第18条第1項第四号に該当し、直ちに監督員に通知して確認を請求します。
3:誤り。仮設、施工方法等は、特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めます(約款第1条第3項)。
4:誤り。指定された工事材料の検査に直接要する費用は、受注者の負担です(約款第13条第2項)。
重要度:C 難易度:★★☆
問5:公共工事標準請負契約約款(中央建設業審議会、令和7年12月2日改正)に関する記述として、誤っているものはどれか。
- 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。
- 発注者は、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
- 発注者が工事の施工を一時中止させた場合において、受注者が工事の続行に備えて工事現場を維持するための費用などの増加費用を必要としたときは、その費用は受注者が負担しなければならない。
- 発注者は、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
【第5問:正解と解説】
正解:3
正解は3です。工事の施工を一時中止させた場合に、受注者が工事現場の維持や労働者・建設機械器具等の保持のための費用その他の増加費用を必要としたときは、発注者が必要な費用を負担しなければなりません(公共工事標準請負契約約款第20条第3項)。
1:正しい。約款第19条(設計図書の変更)。
2:正しい。約款第20条第2項。一時中止は工事の全部又は一部について行うことができます。
3:誤り。一時中止に伴う増加費用は、発注者が必要な費用を負担します(約款第20条第3項)。
4:正しい。約款第10条第3項(現場代理人の常駐義務の例外)。
重要度:C 難易度:★★☆
問6:公共工事標準請負契約約款(中央建設業審議会、令和7年12月2日改正)に関する次の記述a〜dのうち、正しいものはいくつあるか。
a.約款第6条の本文では、受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を、一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならないと定めている。
b.受注者は、図面と仕様書が一致しないことを発見したときは、これらの優先順位が定められている場合であっても、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
c.監督員は、受注者から設計図書と工事現場の不一致等について確認の請求を受けたときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。
d.工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものを除き、発注者がその損害を負担しなければならない。
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
【第6問:正解と解説】
正解:3
正解は3です。正しいものはa、c、dの3つです。bは、図面・仕様書・現場説明書・質問回答書の間の不一致であっても、これらの優先順位が定められている場合は、通知・確認請求の対象から除かれます(公共工事標準請負契約約款第18条第1項第一号)。
1:誤り。正しいものはa、c、dの3つです。
2:誤り。正しいものはa、c、dの3つです。
3:正しい。aは約款第6条本文、cは約款第18条第2項、dは約款第29条第2項のとおりです。bは、優先順位が定められている場合は除かれるため誤りです(約款第18条第1項第一号)。
4:誤り。bは誤りです。
重要度:C 難易度:★★☆
問7:公共工事標準請負契約約款(中央建設業審議会、令和7年12月2日改正)に関する次の記述a〜dのうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a.設計図書には、別冊の図面及び仕様書のほか、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が含まれる。
b.受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を、監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
c.発注者が完成検査において必要があると認め、工事目的物を最小限度破壊して検査した場合、その検査又は復旧に直接要する費用は、発注者の負担とする。
d.受注者は、工事の施工に当たり、設計図書の表示が明確でないことを発見したときは、工事の完成後に、その旨を監督員に報告すればよい。
- aとb
- aとc
- bとd
- cとd
【第7問:正解と解説】
正解:1
正解は1です。正しいものはaとbです。aは公共工事標準請負契約約款第1条第1項、bは同約款第13条第4項のとおりです。
1:正しい。aは約款第1条第1項、bは約款第13条第4項のとおりです。
2:誤り。cは、破壊検査の検査又は復旧に直接要する費用は受注者の負担です(約款第32条第3項)。
3:誤り。dは、設計図書の表示が明確でないことを発見したときは、直ちに監督員に通知し、確認を請求しなければなりません(約款第18条第1項第三号)。
4:誤り。c、dとも誤りです(約款第32条第3項、第18条第1項第三号)。
「設備・契約等」の他の論点