基本情報技術者 企業と法務 択一式（応用） 第6問〜第10問

正解：C

・A
360個は、固定費600万円に限界利益率0.6を掛け、600×0.6と計算した値である。固定費を1個当たりの限界利益で割るべきところを、限界利益率との掛け算にした誤りである。

・B
600は、固定費を販売価格で割っただけの値であり、変動費が考慮されていない。

・C
正解。1個売るごとに得られる限界利益は1−0.4＝0.6万円であり、固定費600万円を回収するには600÷0.6＝1,000個の販売が必要である。

・D
1500は、固定費を変動費（0.4万円）で割ってしまった値である。

正解：D

・A
取得年度に取得価額の全額を一括して費用計上する説明であり、取得価額を使用期間へ配分する定額法ではない。少額資産などには別途特例がある。

・B
毎期の生産量や使用量に比例させて償却費を配分する方法は、生産高比例法の説明である。

・C
未償却残高に一定の償却率を掛け、初期ほど多く後期ほど少ない額を計上する方法は、定率法の説明である。

・D
正解。定額法は、取得価額から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって均等に配分し、原則として毎期一定額を減価償却費とする方法である。具体的な計算は、適用される会計基準や税法上の取扱いに従う。

正解：B

・A
一会計期間の経営成績を表すのは、損益計算書の説明である。

・B
正解。貸借対照表は、決算日時点の資産、負債、純資産の残高を対照させて表し、企業の財政状態を示す書類である。

・C
現金の増減を活動区分ごとに表すのは、キャッシュフロー計算書の説明である。

・D
配当の方針の提案書類は、財務諸表である貸借対照表の説明ではない。

正解：D

・A
外部機関での講義形式の研修は、Off-JTの一形態である。

・B
eラーニングによる自習は、OJTの説明ではない。

・C
職場を離れて行う集合研修は、Off-JTの説明である。

・D
正解。OJTは、実際の業務に就きながら、上司や先輩の指導の下で実践的に知識や技能を身に付けていく教育方法である。

正解：B

・A
未公開で事業活動に有用な情報であっても、保有者の秘密管理意思が管理措置によって従業員へ示されず、秘密情報であると容易に認識できない状態では、秘密管理性を満たさない。秘密管理性は、アクセス制限や秘密表示の有無だけで判断するのではなく、秘密保持規程、従業員への周知、情報の性質、管理方法などを含めて総合的に判断される。

・B
正解。不正競争防止法上の営業秘密として保護されるには、秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業活動に有用であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の三要件を全て満たす必要がある。この選択肢は三要件を満たしている。

・C
秘密として管理され、事業活動に有用であっても、業界誌で公表され広く知られている情報は、非公知性を満たさない。

・D
秘密として管理され、公然と知られていない情報であっても、事業活動に利用価値がない無作為な数値の一覧は、有用性を満たさない。