1級土木｜共通工学公共工事標準請負契約約款一問一答・四肢択一全31問

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1級土木施工管理技士第一次検定のうち、公共工事標準請負契約約款の問題です（分野：共通工学・重要度A）。一問一答24問 → 四肢択一7問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。

一問一答（○×）
四肢択一

一問一答（○×）

難易度：★★☆

問1：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、設計図書に優先順位の定めがないのに図面と仕様書の不一致を発見したとき、受注者が一方を選び通知せず施工してよい。

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正解：×

正解は×です。直ちに監督員へ通知し確認を請求します。優先順位の定めがある場合の例外とは区別します。

根拠：公共工事標準請負契約約款第18条第1項第1号（PDF14頁）。

難易度：★☆☆

問2：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、発注者が必要な設計変更を行うときは、変更内容を受注者へ通知する。

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正解：○

正解は○です。設計変更の通知に加え、必要に応じ工期・代金変更や費用負担を行います。

根拠：公共工事標準請負契約約款第19条（PDF14頁）。

難易度：★★☆

問3：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、受注者に責任のない事由で工期内完成ができない場合、理由を示した書面で工期延長を請求できる。

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正解：○

正解は○です。工期内に完成できない所定の事由に対する受注者の請求です。

根拠：公共工事標準請負契約約款第22条第1項（PDF15頁）。

難易度：★★☆

問4：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、災害復旧工事で第30条第4項の対象となる損害合計額を発注者が負担する場合も、請負代金額の1%を必ず差し引く。

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正解：×

正解は×です。災害応急対策・災害復旧工事では損害合計額を発注者が負担する例外があります。対象損害や保険等の条件はなお確認します。

根拠：公共工事標準請負契約約款第30条第2・4項（PDF19頁）。

難易度：★☆☆

問5：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、完成検査で完成確認後、受注者から工事目的物の引渡しの申出があれば、発注者は直ちに受ける。

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正解：○

正解は○です。受注者の引渡し申出に対する規定です。申出がない場合の別規定と区別します。

根拠：公共工事標準請負契約約款第32条第4・5項（PDF20頁）。

難易度：★☆☆

問6：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、引渡し後の契約不適合に対する所定請求は、契約の期間欄や例外に関係なく無期限に行える。

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正解：×

正解は×です。約款は請求等の期間と条件を規定します。期間の記入欄や設備等の例外を確認します。

根拠：公共工事標準請負契約約款第57条第1〜8項（PDF34・35頁）。

難易度：★★☆

問7：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、第26条第1項の通常全体スライドは、工期内で契約締結から12か月経過後に、所定の賃金・物価変動により請負代金が不適当となったとき請求できる。

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正解：○

正解は○です。通常全体スライドの条件です。主要材料の特殊変動や急激なインフレ等の別規定とは区別します。

根拠：公共工事標準請負契約約款第26条第1・2・5・6項（PDF17・18頁）。

難易度：★☆☆

問8：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、仮設・施工方法等について特別の定めがなければ、受注者が責任をもって定める。

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正解：○

正解は○です。約款・設計図書の特別の定めがある場合の例外を除いた原則です。

根拠：公共工事標準請負契約約款第1条第3項（PDF3頁）。

難易度：★★☆

問9：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、工事の主たる部分は、独立して機能する工作物でなければ一括下請にしてよい。

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正解：×

正解は×です。工事全部・主たる部分・独立して機能する工作物の工事を一括委任・一括下請することを禁じています。

根拠：公共工事標準請負契約約款第6条（PDF7頁）。

難易度：★☆☆

問10：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、発注者が監督員を変更した場合は、その氏名を受注者へ通知する。

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正解：○

正解は○です。監督員を置いた場合だけでなく、変更した場合も通知します。

根拠：公共工事標準請負契約約款第9条第1項（PDF9頁）。

難易度：★☆☆

問11：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、監督員の所定の指示・承諾は、原則として書面で行う。

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正解：○

正解は○です。約款の監督員の指示・承諾の原則です。

根拠：公共工事標準請負契約約款第9条第4項（PDF9頁）。

難易度：★★☆

問12：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、現場代理人は原則常駐だが、運営等に支障がなく連絡体制等の条件を発注者が認めた場合、常駐を要しないことができる。

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正解：○

正解は○です。常駐不要には発注者が認める所定条件があります。受注者だけで無条件に決めません。

根拠：公共工事標準請負契約約款第10条第2・3項（PDF10頁）。

難易度：★☆☆

問13：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、設計図書に品質の明示がない工事材料は、最も低い品質を使用してよい。

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正解：×

正解は×です。明示がない場合は中等の品質とします。

根拠：公共工事標準請負契約約款第13条第1項（PDF11頁）。

難易度：★★☆

問14：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、設計図書で示された施工条件と実際の現場が一致しなくても、監督員への通知・確認請求は不要である。

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正解：×

正解は×です。実際の施工条件との不一致等を発見したら、直ちに通知して確認を請求します。

根拠：公共工事標準請負契約約款第18条第1項第2〜5号（PDF14頁）。

難易度：★★☆

問15：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、条件変更の調査に受注者が立ち会うことを拒んだ場合、監督員は受注者の立会いなしに調査できる。

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正解：○

正解は○です。受注者の立会いで直ちに調査する原則に、立会いに応じない場合の例外があります。

根拠：公共工事標準請負契約約款第18条第2項（PDF14頁）。

難易度：★★☆

問16：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、緊急やむを得ない事情の臨機措置でも、事前に監督員の意見を聴かなければ措置できない。

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正解：×

正解は×です。必要な事前意見聴取には、緊急やむを得ない事情の例外があります。とった措置は直ちに通知します。

根拠：公共工事標準請負契約約款第27条第1・2項（PDF18頁）。

難易度：★★☆

問17：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、臨機措置の費用のうち受注者が請負代金額の範囲で負担することが適当でない部分は、発注者が負担する。

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正解：○

正解は○です。臨機措置の費用負担の規定です。受注者に全額を固定しません。

根拠：公共工事標準請負契約約款第27条第4項（PDF18頁）。

難易度：★★☆

問18：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、引渡し前の一般的損害は、発注者の責めによる部分や他の所定損害を区別せず、必ず受注者が全額負担する。

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正解：×

正解は×です。一般損害の受注者負担の原則にも、発注者に責がある所定部分等の例外があります。

根拠：公共工事標準請負契約約款第28条（PDF18頁）。

難易度：★★☆

問19：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、施工に伴い通常避けられない騒音等による第三者損害は発注者が負担するが、受注者の善管注意義務違反による部分は受注者が負担する。

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正解：○

正解は○です。通常避けられない影響と、受注者が注意義務を怠った部分を区別します。

根拠：公共工事標準請負契約約款第29条第2項（PDF18頁）。

難易度：★☆☆

問20：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、発注者は完成通知を受けた日から14日以内に、所定の完成検査を完了し結果を通知する。

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正解：○

正解は○です。完成通知受領を起算とする完成検査の期限です。条件変更調査の通知期間の記入欄とは別です。

根拠：公共工事標準請負契約約款第32条第2項（PDF20頁）。

難易度：★☆☆

問21：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、完成検査合格後の代金請求では、発注者の責による検査遅延の調整がないとき、請求受領日から40日以内に支払う。

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正解：○

正解は○です。請求受領を起算とする支払期限です。検査遅延がある場合の期間調整は別に確認します。

根拠：公共工事標準請負契約約款第33条第1〜3項（PDF20頁）。

難易度：★★☆

問22：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、第26条の所定スライド協議が整わなかったことだけを理由に、発注者は受注者へ不利益な取扱いをしてよい。

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正解：×

正解は×です。協議不調や所定あっせん・調停・仲裁を求めたことを理由とする不利益扱いを禁じています。

根拠：公共工事標準請負契約約款第26条第9項（PDF17・18頁）。

難易度：★★☆

問23：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、特別な要因により工期内に主要工事材料の国内価格が著しく変動し代金が不適当となった場合、第26条第5項により発注者又は受注者が請負代金額の変更を請求できる。

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正解：○

正解は○です。主要工事材料の著しい価格変動についての第5項です。全体スライドと対象を区別します。

根拠：公共工事標準請負契約約款第26条第5項（PDF17頁）。

難易度：★★☆

問24：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、第26条第6項の急激なインフレ又はデフレによる変更請求も、同項の要件に加えて、契約締結から12か月の経過を必ず要する。

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正解：×

正解は×です。第6項は前各項の規定にかかわらず請求できる規定です。予期できない特別な事情・工期内・国内での急激な変動・代金の著しい不適当という同項の要件を確認します。

根拠：公共工事標準請負契約約款第26条第6項（PDF17頁）。

四肢択一

難易度：★★☆

問25：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、用地確保不能等で受注者に責任なく施工できないと認められるとき、正しいものはどれか。

受注者が内容を通知して、発注者に工事の全部又は一部を一時中止させる。
発注者が内容を通知して、工事の全部又は一部を一時中止させなければならない。
発注者が一時中止を必要と認めた場合に限り中止でき、施工不能と認められても中止は任意である。
発注者が内容を通知して一時中止させる場合は、施工不能が一部でも工事全部を中止対象とする。

【第25問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。所定の施工不能の要件を満たす場合の義務規定で、中止の対象は全部又は一部です。

根拠：公共工事標準請負契約約款第20条第1・2項（PDF15頁）；公共工事標準請負契約約款第20条第1項（PDF15頁）。

1：誤り。第20条第1項で内容を通知し中止させる主体は発注者です。

2：正しい。所定の施工不能の要件を満たす場合の義務規定で、中止の対象は全部又は一部です。

3：誤り。第1項の義務規定と、第2項の必要と認める場合の規定を混同しています。

4：誤り。条項は全部又は一部の中止を定めており、一部の施工不能でも常に全部へ限定するものではありません。

難易度：★★☆

問26：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、通常工事（災害応急対策・災害復旧工事ではない）で、第30条第4項の対象となる確認済みの初回損害合計額を260万円、請負代金額を1億円とする。保険等の補填と受注者の注意義務違反はなく、他の調整もない。発注者の負担額はどれか。端数処理は不要とする。

360万円
100万円
160万円
260万円

【第26問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。正しい。1億円×1%=100万円、260−100=160万円です。

根拠：公共工事標準請負契約約款第30条第1〜4項（PDF19頁）；公共工事標準請負契約約款第30条第2・4項（PDF19頁）。

1：誤り。1%の額を損害合計額に加えません。

2：誤り。100万円は請負代金額の1%で、超過部分の負担額ではありません。

3：正しい。1億円×1%=100万円、260−100=160万円です。

4：誤り。通常工事では損害合計額全額ではなく1%超の部分です。

難易度：★★☆

問27：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、工期内で、第26条第1・2項の通常全体スライドの条件を満たすとする。変動前残工事代金額8000万円、変動後8600万円で、その他の変更・補填はない。変動前残工事代金額の15/1000を超える差額はいくらか。万円単位、端数処理は不要とする。

600万円
720万円
120万円
480万円

【第27問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。正しい。差額600万円から120万円を引いて480万円です。

根拠：公共工事標準請負契約約款第26条第1・2項（PDF17・18頁）；公共工事標準請負契約約款第26条第1・2・5・6項（PDF17・18頁）。

1：誤り。差額から所定の15/1000の額を引く必要があります。

2：誤り。15/1000の額を差額に加えていません。

3：誤り。120万円は8000×15/1000で、超える差額ではありません。

4：正しい。差額600万円から120万円を引いて480万円です。

難易度：★★☆

問28：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、前払金の使用について正しいものはどれか。

第37条(A)の通常前払金は、契約記入割合内で施工に要する現場管理費等へ充当する例外がある。
第37条(A)の中間前払金には、通常前払金と同じ現場管理費等への例外がある。
第37条(A)の注の25%は、全ての契約で固定された上限である。
第37条(B)には、(A)の通常前払金と同じ現場管理費等への例外がある。

【第28問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。正しい。条項(A)の通常前払金と記入割合に限定します。

根拠：公共工事標準請負契約約款第37条(A)第1・2項、(B)・注（PDF23・24頁）；公共工事標準請負契約約款第37条(A)(B)・注（PDF23・24頁）。

1：正しい。条項(A)の通常前払金と記入割合に限定します。

2：誤り。中間前払金の項は同じ例外を設けていません。

3：誤り。25%は記入例で、契約記入割合を確認します。

4：誤り。(B)にはその例外を設けていません。

難易度：★★☆

問29：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、第3条(A)・(B)の内訳書・工程表の提出について正しいものはどれか。

第3条(A)：内訳書・工程表は受注者内の作成だけで提出不要／第3条(B)：標準本文で一律14日以内に両書類を提出
第3条(A)：内訳書・工程表を発注者へ提出して承認を受ける／第3条(B)：契約締結後の契約記入日数以内に両書類を提出
第3条(A)：内訳書・工程表を発注者へ提出して承認を受ける／第3条(B)：標準本文で一律14日以内に両書類を提出
第3条(A)：内訳書・工程表は受注者内の作成だけで提出不要／第3条(B)：契約締結後の契約記入日数以内に両書類を提出

【第29問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。指定約款のAの承認と、Bの提出日数の記入欄を区別します。

根拠：公共工事標準請負契約約款：第3条(A)(B)・注（PDF4頁）（令和7年12月2日改正・12月12日施行。国交省掲載本文38頁、2026-10-11照合。契約に本約款を採用し、記入欄・選択条項を問題条件で特定した場合に限定。）

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001499463.pdf

1：誤り。指定約款のAの承認と、Bの提出日数の記入欄を区別します。

2：正しい。指定約款のAの承認と、Bの提出日数の記入欄を区別します。

3：誤り。指定約款のAの承認と、Bの提出日数の記入欄を区別します。

4：誤り。指定約款のAの承認と、Bの提出日数の記入欄を区別します。

難易度：★★☆

問30：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、標準本文の第18条第3項の調査結果通知期限の〇日欄は（ア）を表し、第32条第2項の完成検査の期限は通知受領日から（イ）以内である。空欄の組合せはどれか。

ア：契約で記入する日数、イ：40日
ア：固定40日、イ：14日
ア：契約で記入する日数、イ：14日
ア：固定14日、イ：40日

【第30問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。正しい。調査結果通知の記入欄と完成検査の14日を区別します。

根拠：公共工事標準請負契約約款第18条第3項・注（PDF14頁）；公共工事標準請負契約約款第32条第2項（PDF20頁）。

1：誤り。40日は代金支払の規定と混同しています。

2：誤り。調査結果通知は固定40日ではありません。

3：正しい。調査結果通知の記入欄と完成検査の14日を区別します。

4：誤り。調査結果通知は固定14日ではなく、完成検査は14日です。

難易度：★★☆

問31：令和7年12月改正の公共工事標準請負契約約款を採用した契約で、適当な記述はいくつあるか。
ア：材料の品質が設計図書にない場合は、中等の品質とする。
イ：条件変更の調査結果の通知日数は、標準本文で常に14日と固定されている。
ウ：発注者の責による検査遅延の日数は、所定により代金支払期間から差し引く。