共通前提
- 会計期間は 4月1日から翌年3月31日である。決算日は3月31日。
- 月割計算による。日割計算は行わない。
- 各契約について、毎月同額とする。
- 各問の収益について、掲げた契約以外の取引はない。いずれも受取時に全額を当該収益の勘定として処理済みである。
求めるもの（各問共通）
- 1か月分の金額
- 決算整理で計上する前受分の金額
- 決算整理後の当期に属する収益の金額
重要度：A 難易度：標準 論点：月割による前受額の算定（当期分と前受分が同月数の場合）
問1（標準）
×3年1月1日に、×3年1月から6月までの 6か月分の家賃 ¥138,000 を受け取り、全額を受取家賃として処理した。
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解答
| 求めるもの | 金額 |
|---|---|
| 1か月分 | ¥23,000 |
| 前受分（前受家賃） | ¥69,000 |
| 当期に属する受取家賃 | ¥69,000 |
解説
手順1 月数を数える
“` ×3年1/1 受取り ── ×3年3/31 決算 ── ×3年6/30 契約終了 │← 当期分：1〜3月の3か月 →│← 前受分：4〜6月の3か月 →│ “`
- 当期分：1・2・3 の 3か月
- 前受分：4・5・6 の 3か月
- 月数の検算：3 ＋ 3 ＝ 6か月（対象期間と一致）✓
手順2 1か月分を求める
138,000 ÷ 6か月 ＝ ¥23,000
手順3 前受分を求める
23,000 × 3か月 ＝ ¥69,000
手順4 当期に属する収益を求める
23,000 × 3か月 ＝ ¥69,000（＝ 138,000 − 69,000）
金額の検算：当期分 69,000 ＋ 前受分 69,000 ＝ 138,000（受取総額と一致）✓
本問は当期分と前受分が同じ月数になる場合です。決算整理で計上する前受家賃は ¥69,000、決算整理後の当期受取家賃も ¥69,000 で、たまたま同額になります。
重要度：A 難易度：標準 論点：月割による前受額の算定（当期分のほうが長い場合）
問2（標準）
×2年12月1日に、×2年12月から×3年5月までの 6か月分の地代 ¥174,000 を受け取り、全額を受取地代として処理した。
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解答
| 求めるもの | 金額 |
|---|---|
| 1か月分 | ¥29,000 |
| 前受分（前受地代） | ¥58,000 |
| 当期に属する受取地代 | ¥116,000 |
解説
手順1 月数を数える
“` ×2年12/1 受取り ──────── ×3年3/31 決算 ── ×3年5/31 契約終了 │← 当期分：12〜3月の4か月 →│← 前受分：4〜5月の2か月 →│ “`
- 当期分：12・1・2・3 の 4か月
- 前受分：4・5 の 2か月
- 月数の検算：4 ＋ 2 ＝ 6か月（対象期間と一致）✓
手順2 1か月分を求める
174,000 ÷ 6か月 ＝ ¥29,000
手順3 前受分を求める
29,000 × 2か月 ＝ ¥58,000
手順4 当期に属する収益を求める
29,000 × 4か月 ＝ ¥116,000（＝ 174,000 − 58,000）
金額の検算：当期分 116,000 ＋ 前受分 58,000 ＝ 174,000（受取総額と一致）✓
問1との違い：本問は当期分のほうが長いため、受取額の大部分が当期の収益になります。貸したのは土地なので、翌期分の科目は前受地代です。
重要度：A 難易度：標準 論点：月割による前受額の算定（前受分のほうが長い場合）
問3（標準）
×3年3月1日に、事務代行のサービス提供の対価として、×3年3月から6月までの 4か月分の手数料 ¥76,000 を受け取り、全額を受取手数料として処理した。
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解答
| 求めるもの | 金額 |
|---|---|
| 1か月分 | ¥19,000 |
| 前受分（前受手数料） | ¥57,000 |
| 当期に属する受取手数料 | ¥19,000 |
解説
手順1 月数を数える
“` ×3年3/1 受取り ─ ×3年3/31 決算 ──────── ×3年6/30 契約終了 │← 当期分：3月の1か月 →│← 前受分：4〜6月の3か月 →│ “`
- 当期分：3 の 1か月
- 前受分：4・5・6 の 3か月
- 月数の検算：1 ＋ 3 ＝ 4か月（対象期間と一致）✓
手順2 1か月分を求める
76,000 ÷ 4か月 ＝ ¥19,000
手順3 前受分を求める
19,000 × 3か月 ＝ ¥57,000
手順4 当期に属する収益を求める
19,000 × 1か月 ＝ ¥19,000（＝ 76,000 − 57,000）
金額の検算：当期分 19,000 ＋ 前受分 57,000 ＝ 76,000（受取総額と一致）✓
問1・問2との違い：本問は決算日の直前に受け取っているため、前受分のほうが当期分より大きくなります。受取額の大部分が翌期へ送られますが、数え方は問1・問2とまったく同じです。決算日の右側が前受分という基準は変わりません。
また、もとの収益が受取手数料なので、翌期分の科目は前受手数料です。賃貸ではないサービス提供の対価でも、同じ規則が働きます。
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