当サイトの一問一答・択一式（初級）・択一式（応用）を使って、宅地建物取引士資格試験の知識を分野別に固め、最後に公式の過去問題で総仕上げをするための学習ロードマップです。
当サイトでは、権利関係、法令上の制限、宅建業法、税・その他、免除科目の5分野を、論点ごとに学習できます。一問一答から初級編、応用編まで、約1,500問のオリジナル演習問題を掲載しています。
初めて法律を学ぶ方と、過去に宅建試験を学習したことがある方の両方を対象としています。学習経験に応じて、最初からすべて解くのではなく、必要な段階から開始してください。
ただし、当サイトの問題は本試験で実際に出題された問題ではありません。当サイトで知識と選択肢判断力を固めた後は、必ず不動産適正取引推進機構が公表する過去問題や、市販の年度別過去問題集へ進んでください。
このサイトでできること
宅建試験は、民法を中心とする権利関係、都市計画法・建築基準法などの法令上の制限、宅地建物取引業法、税・価格・統計等から出題されます。
当サイトでは、各論点を「一問一答→択一式（初級）→択一式（応用）」の順番で演習できるように整理しています。
| 分野 | 本試験の出題数 | 当サイトの教材 |
|---|---|---|
| 権利関係 | 14問 | 一問一答・択一式（初級）・択一式（応用） |
| 法令上の制限 | 8問 | 一問一答・択一式（初級）・択一式（応用） |
| 宅建業法 | 20問 | 一問一答・択一式（初級）・択一式（応用） |
| 税・その他 | 3問 | 一問一答・択一式（初級）・択一式（応用） |
| 免除科目 | 5問 | 一問一答・択一式（初級）・択一式（応用） |
一般受験者は50問、登録講習修了者は免除科目5問を除く45問を解答します。登録講習修了者も、免除期間や受験上の取扱いについては、申込み前に公式案内を確認してください。
合格までの3段階
| 段階 | 使用する教材 | 目的 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 基本テキスト・当サイトの一問一答 | 制度の全体像と、条文・数字・用語の骨格を作る |
| 第2段階 | 当サイトの択一式（初級）・択一式（応用） | 四つの選択肢を比較し、正解を一意に選ぶ力をつける |
| 第3段階 | 公式過去問題・年度別過去問題集・模擬試験 | 本試験の表現、法改正、時間配分、初見問題への対応を確認する |
当サイトの役割は、第1段階と第2段階を効率よく進めることです。
サイト内の問題を覚えることが最終目的ではありません。初めて見る事例でも、誰と誰の関係か、原則と例外は何か、どの数字を使うかを判断できる状態を目指してください。
2026年度に受験する方へ
2026年度（令和8年度）の宅建試験は、2026年10月18日（日）に実施されます。一般受験者は13時から15時まで、登録講習修了者は13時10分から15時までです。
2026年度宅建試験の受験申込受付は終了しています。2026年度に申し込んでいない方は、2027年度試験を目標に学習を進め、次年度の日程・申込期間が正式発表された後に不動産適正取引推進機構（RETIO）の最新案内を確認してください。
2026年度試験の出題根拠となる法令は、2026年4月1日現在施行されているものです。古いテキストや過去問題を使用する場合は、法改正によって結論や数字が変わっていないかを確認してください。申込済みの方は、受験票・試験会場・着席時刻も早めに確認しておきましょう。
- 試験日：2026年10月18日（日）
- 試験時間：13時00分～15時00分（一般受験者）
- 登録講習修了者：13時10分～15時00分
- 着席時刻：12時30分まで（登録講習修了者は12時40分まで）
- 受験申込：2026年度の受付は終了
- 受験票発送予定日：2026年10月2日（金）
- 受験票が10月9日（金）になっても届かない場合：各都道府県の協力機関またはRETIOへ問い合わせ
- 合格発表：2026年11月25日（水）
- 法令基準日：2026年4月1日現在施行
2026年度の申込受付は終了しています。試験会場、受験票、当日の注意事項などは変更・追加案内が出る場合があるため、試験当日まで不動産適正取引推進機構（RETIO）の公式情報を確認してください。
試験情報
宅建試験は、四肢択一式・マークシート方式で行われます。一般受験者は2時間で50問、登録講習修了者は1時間50分で45問を解答します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験方式 | 四肢択一式・マークシート方式 |
| 一般受験者 | 50問・120分 |
| 登録講習修了者 | 45問・110分 |
| 受験資格 | 年齢・学歴・実務経験による制限なし |
| 合格基準 | 年度ごとに決定されるため固定点ではない |
合格点は年度ごとに変動します。そのため、「過去の合格点を1点上回ればよい」と考えず、一般受験者は38～40点前後を安定して取れる状態を目標にしてください。
| 分野 | 出題数 | 目標点の目安 | 学習上の位置付け |
|---|---|---|---|
| 宅建業法 | 20問 | 17～19点 | 最重要。高得点を狙う得点源 |
| 権利関係 | 14問 | 8～10点 | 難問を深追いせず、基本・頻出論点を取る |
| 法令上の制限 | 8問 | 5～7点 | 数字・許可・届出・例外を整理する |
| 税・その他 | 3問 | 2点 | 頻出税目と価格制度を優先する |
| 免除科目 | 5問 | 3～4点 | 土地建物・機構・景表法・統計を押さえる |
目標点は当サイト独自の学習目安です。得意・不得意によって調整して構いませんが、宅建業法で大きく失点しないことが合格の前提になります。
まず何をするか
学習を始める前に、次の6つを行ってください。
- 受験年度と試験日を確認する
- 1週間に確保できる学習時間を決める
- 公式の過去問題を3～5問だけ見て、問題文と選択肢の長さを確認する
- 基本テキストを1冊決める
- 当サイトの5分野と教材構成を確認する
- 誤答した論点と間違えた原因を記録する方法を決める
最初から過去問題を解ける必要はありません。目的は、単純な暗記だけではなく、事例を読んで条件を判断する試験であることを確認することです。
法律初学者は、市販の基本テキストや講義教材で制度の全体像を確認しながら、当サイトの問題を使用してください。当サイトは問題演習を中心とした教材であり、条文や制度の背景を最初から体系的に説明する基本書の代わりではありません。
初学者と学習経験者の開始位置
| 対象 | 開始位置 | 進め方 |
|---|---|---|
| 法律初学者・宅建初受験者 | Phase 0から開始 | 基本テキストと一問一答を併用し、全分野を一度回してから択一式へ進む |
| 他資格で民法を学習した方 | 宅建業法から開始 | 権利関係は診断テスト後、宅建特有の借地借家法・区分所有法等を重点補強する |
| 宅建の学習経験者・再受験者 | 公式過去問題で診断 | 正答率70％未満の分野だけ一問一答へ戻り、初級・応用を選択して進める |
学習経験者がすべての一問一答を最初からやり直す必要はありません。過去問題で弱点を特定し、間違えた論点だけ当サイトへ戻る方が効率的です。
学習時間の配分
当サイトでは、次の配分を目安として推奨します。
| 学習対象 | 配分の目安 |
|---|---|
| 宅建業法 | 30～35％ |
| 権利関係 | 25～30％ |
| 法令上の制限 | 15～20％ |
| 税・その他・免除科目 | 10～15％ |
| 公式過去問題・模擬試験による総仕上げ | 15～20％ |
これは試験実施機関が定めた公式配分ではなく、当サイト独自の学習目安です。
初学者は権利関係に時間を使いすぎる傾向があります。理解できない難問を長時間考えるより、宅建業法と法令上の制限で得点を確保し、権利関係は基本・頻出論点を積み上げてください。
学習期間モデル
必要な学習時間は、法律学習の経験、不動産実務の経験、受験までの期間によって異なります。以下は、当サイト独自のモデルです。
| モデル | 対象者 | 期間 | 週間学習時間 | 総学習時間の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 短期 | 法律・不動産の学習経験者、再受験者 | 約8～12週間 | 15～25時間 | 約150～250時間 |
| 標準 | 初受験者、学習時間を安定して確保できる方 | 約4～6か月 | 10～15時間 | 約250～350時間 |
| じっくり | 法律初学者、仕事や家庭と両立する方 | 約6～9か月 | 7～10時間 | 約300～450時間 |
必要時間には個人差があります。重要なのは、総時間を増やすことではなく、宅建業法を繰り返し、権利関係を図にし、法令上の制限の数字を比較し、最後に年度別過去問題を時間内に解くことです。
全体フェーズ
| フェーズ | 使用する教材 | 目的 |
|---|---|---|
| Phase 0 | 公式情報・基本テキスト・公式過去問題の確認 | 試験の全体像、受験日、法令基準日を把握する |
| Phase 1 | 当サイトの一問一答 | 用語、数字、原則・例外の骨格を作る |
| Phase 2 | 当サイトの択一式（初級） | 基本論点を事例の中で判断する |
| Phase 3 | 当サイトの択一式（応用） | 複数論点、例外、ひっかけ表現へ対応する |
| Phase 4 | 公式過去問題・年度別問題集 | 本試験の表現と出題レベルに慣れる |
| Phase 5 | 模擬試験・直前復習・法改正・統計確認 | 時間配分を固め、最新情報を確認し、合格点を安定させる |
Phase 1からPhase 3は、すべての分野を一度に終えてから次へ進む必要はありません。宅建業法の一問一答を終えたら宅建業法の初級へ進むなど、分野ごとに段階を上げても構いません。
ただし、権利関係は忘れやすく、理解に時間がかかります。宅建業法を進めながら、週に2回程度は権利関係にも触れてください。
推奨学習ルート
初学者は、次の順番を目安に学習してください。
宅建業法は出題数が多く、学習成果が得点に結び付きやすいため、最初に得点の柱を作ります。権利関係は一度に完璧にしようとせず、前半と後半に分けて繰り返します。
一つの論点を100％理解するまで次へ進む方法はおすすめしません。一問一答で80％前後正解し、誤りの箇所を説明できるようになったら択一式へ進み、後から繰り返し復習してください。
Phase 0 学習準備
目的
受験日、使用教材、週間学習時間、法令基準日、目標点を明確にする。
行うこと
- 不動産適正取引推進機構の最新試験情報を確認する
- 受験年度の申込期間を確認し、受付中であれば受験申込みを完了する
- 1週間の学習時間を決める
- 基本テキストを1冊に絞る
- 公式過去問題を数問だけ確認する
- 間違えた論点を記録するノート又はデータを用意する
教材を増やしすぎると、同じ範囲を繰り返す時間が不足します。基本テキスト1冊、当サイト、公式過去問題又は年度別問題集を中心にしてください。
次へ進む基準
- 受験予定年度と試験時期を把握している
- 週間学習時間が決まっている
- 使用する基本テキストと過去問題集が決まっている
- 目標点を38～40点前後に設定している
Phase 1 一問一答で基礎固め
目的
条文・制度・数字を短い問題で確認し、各分野の知識の骨格を作る。
進め方
- 基本テキストで対象論点の全体像を確認する
- 当サイトの一問一答を解く
- 解説を読み、正しい理由・誤っている理由を確認する
- 誤っている文章は、どこを直せば正しくなるか説明する
- 誤答した問題を当日又は翌日に解き直す
- 正答率が80％前後になったら択一式（初級）へ進む
○又は×だけを記憶しないでください。宅建試験では、主語、相手方、期間、金額、許可権者、原則・例外の一部だけを入れ替えた選択肢が出題されます。
誤答の分類
- 用語・制度そのものを知らなかった
- 原則と例外を逆に覚えていた
- 数字・期間・割合を混同した
- 誰が誰に対して行う行為かを読み違えた
- 「必ず」「一切」「直ちに」などの強い表現を見落とした
- 古い法令又は古い統計を覚えていた
間違えた原因を分類すると、テキストへ戻るべきか、比較表を作るべきか、問題文を丁寧に読むべきかが分かります。
Phase 2 択一式（初級）
目的
一問一答で覚えた知識を、短い事例と四つの選択肢の中で使えるようにする。
進め方
- 一問一答を終えた分野から択一式（初級）へ進む
- 正解の選択肢だけでなく、誤答選択肢の誤りも確認する
- 登場人物、契約、時系列を簡単な図にする
- 数字問題は選択肢を見る前に自分で計算・判断する
- 迷った問題には印を付け、正解していても復習する
- 正答率が75～80％になったら応用へ進む
正解できた問題でも、理由が説明できない場合や、消去法だけで選んだ場合は復習対象です。
Phase 3 択一式（応用）
目的
複数論点が組み合わされた事例、例外規定、細かな条件の違いを判断できるようにする。
進め方
- 問題文の結論を先に確認し、「正しいもの」「誤っているもの」を取り違えない
- 各選択肢を独立した一問一答として判定する
- 誤答選択肢が正しくなる条件を考える
- 宅建業法・法令上の制限では数字を比較表に戻す
- 権利関係では当事者関係と時系列を図に戻す
- 正答率だけでなく、選択肢ごとの説明力を確認する
応用問題をすべて完璧にする必要はありません。重要度Aの論点と、過去問題で繰り返し問われる論点を優先してください。
分野別の学習方針
宅建業法
宅建業法は20問出題され、合格の中心となる分野です。高得点を前提に学習してください。
| 重点論点 | 学習方法 |
|---|---|
| 免許・宅建士 | 免許権者、更新、欠格事由、変更届、登録・宅建士証を区別する |
| 営業保証金・保証協会 | 供託額、還付、公告、社員の地位を比較する |
| 広告・媒介契約 | 開始時期、表示義務、報告頻度、指定流通機構への登録期間を整理する |
| 重要事項説明（35条） | 誰が・いつ・誰に・何を説明し、何を交付するかを固定する |
| 37条書面 | 売買・交換・貸借の記載事項と、宅建士の記名の要否を比較する |
| 8種制限 | クーリング・オフ、手付、損害賠償、担保責任、手付金等保全を表にする |
| 報酬・監督・罰則 | 上限額、消費税、監督処分、罰則の対象者を区別する |
宅建業法では、似た制度の数字を混同しやすいため、問題ごとに覚えるのではなく比較表で管理してください。目標は20問中17～19問です。
→ 宅建業法のページ
権利関係
権利関係は14問出題されます。民法の難問をすべて解くのではなく、頻出の基本論点を確実に取る方針が重要です。
| 重点論点 | 学習方法 |
|---|---|
| 意思表示・代理・時効 | 取消し・無効、善意悪意、第三者、追認、時効完成前後を時系列で整理する |
| 物権変動・共有 | 登記の要否、第三者、共有物の変更・管理・保存を比較する |
| 担保物権 | 抵当権の効力範囲、順位、物上代位、第三取得者、賃借人との関係を図にする |
| 債権・契約 | 解除、危険負担、債務不履行、売買、賃貸借、請負、委任を事例で確認する |
| 相続 | 相続人、相続分、承認・放棄、遺言、遺留分を家族関係図で整理する |
| 借地借家法 | 存続期間、更新、対抗要件、定期借地・定期建物賃貸借を比較する |
| 区分所有法・登記法 | 決議要件、専有部分・共用部分、登記申請の基本を数字中心に覚える |
問題文の登場人物をA・B・Cのまま頭の中だけで追わないでください。売主、買主、賃借人、抵当権者などの立場を書き、契約・登記・引渡しの順番を矢印で示します。
難しい判例や細かな例外に時間を使いすぎず、目標は14問中8～10問としてください。
→ 権利関係のページ
法令上の制限
法令上の制限は8問出題されます。許可・届出・確認、面積・期間・割合、区域ごとの違いを比較して覚える分野です。
| 重点論点 | 学習方法 |
|---|---|
| 都市計画法 | 区域区分、用途地域、開発許可、許可不要、建築制限を整理する |
| 建築基準法 | 接道、用途制限、建蔽率・容積率、高さ制限、単体規定・集団規定を区別する |
| 国土利用計画法 | 事後届出の面積・期限・当事者・勧告を固定する |
| 農地法 | 3条・4条・5条の対象、許可権者、届出、相続による取得を比較する |
| 土地区画整理法 | 仮換地、換地処分、建築行為の制限、施行者を時系列で整理する |
| 盛土規制法・その他法令 | 規制区域、許可対象、届出、罰則の大枠を確認する |
法令上の制限は、文章を丸暗記するより、横軸に法律、縦軸に「区域・対象行為・許可権者・面積・期限・例外」を置いた比較表が有効です。目標は8問中5～7問です。
税・その他
税・その他は3問です。範囲が広いため、頻出分野を優先し、細かな税率や特例を無制限に覚えないでください。
| 重点論点 | 学習方法 |
|---|---|
| 地方税 | 不動産取得税・固定資産税の納税義務者、課税標準、免税点、特例を整理する |
| 国税 | 印紙税・登録免許税・所得税の課税文書、納税義務者、特例を確認する |
| 地価公示・鑑定評価 | 公示主体、基準日、公示時期、標準地、鑑定評価の手法を区別する |
税制は改正される可能性があります。古い過去問題を解く場合は、現在の法令基準日に合わせて解説を確認してください。
免除科目
一般受験者には、問46から問50に相当する5問が出題されます。登録講習修了者は、この5問が免除されます。
| 重点論点 | 学習方法 |
|---|---|
| 住宅金融支援機構 | 直接融資・証券化支援・業務範囲を区別する |
| 景品表示法 | 不当表示、景品類、広告表現と宅建業法の規制を比較する |
| 土地・建物 | 地形、地盤、災害、建物構造、材料、維持管理の基本を押さえる |
| 統計 | 問題形式を学び、試験年度の最新数値を直前期に更新する |
統計問題は、数値そのものが毎年変わります。当サイトでは問われ方や比較の型を学び、直前期に国土交通省などの最新統計資料又は当年度向け教材で数値を更新してください。
→ 免除科目のページ
数字・期間・割合の覚え方
宅建試験では、数字を単独で暗記すると混同しやすくなります。制度ごとに「誰が・誰に・何を・いつまでに・どの条件で」をセットにしてください。
| 整理項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 主体 | 宅建業者、宅建士、買主、売主、免許権者、都道府県知事など |
| 行為 | 申請、届出、説明、交付、供託、登録、公告など |
| 期限 | 何日以内、何週間以内、契約前、引渡し前後など |
| 金額・割合 | 供託額、報酬上限、手付、損害賠償、決議要件など |
| 例外 | 自ら売主、業者間取引、書面による特約、登録講習修了者など |
比較表は最初から完璧に作らず、問題で混同した項目だけ追加してください。自分が間違えた数字だけを集めた「数字ノート」は、直前期の復習に有効です。
Phase 4 公式過去問題で総仕上げ
当サイトの問題で安定して正解できるようになった後は、必ず公式の過去問題へ進んでください。公式過去問題では、本試験特有の事例の長さ、選択肢の言い回し、複数論点の組合せを確認できます。
使用する教材
- 不動産適正取引推進機構が公表する過去の試験問題
- 法改正に対応した年度別過去問題集
- 市販の模擬試験又は公開模試
過去問題の解き方
1回目：分野別・論点別に解く
最初は時間を測らず、問題文と各選択肢を丁寧に確認します。間違えた問題は、問題番号ではなく論点名で記録してください。
2回目：すべての選択肢を確認する
正解した問題も含め、四つの選択肢を一つずつ判定します。次の問題は正解していても復習対象です。
- 勘で答えた
- 消去法だけで選んだ
- 他の選択肢を説明できない
- 数字・期間が曖昧だった
- 法改正前の知識で答えた
- 問題文の「正しい」「誤っている」を取り違えた
3回目：当サイトへ戻る
過去問題で間違えた論点について、当サイトの一問一答、択一式（初級）、択一式（応用）の順に戻ります。
- 公式過去問題で間違える
- ↓
- 当サイトの同じ論点へ戻る
- ↓
- 一問一答で知識を確認する
- ↓
- 択一式（初級・応用）を解き直す
- ↓
- 公式過去問題へ戻る
4回目：年度別に時間を測る
一般受験者は120分、登録講習修了者は110分を意識して演習します。本試験前には、少なくとも3回は年度別50問又は模擬試験を通して解いてください。
標準12週間モデル
| 週 | 主な学習内容 | 到達目標 |
|---|---|---|
| 1～2週 | 宅建業法の基本テキスト・一問一答 | 免許、宅建士、営業保証金等の骨格を作る |
| 3～4週 | 宅建業法初級＋権利関係の基本 | 宅建業法80％、民法の登場人物を図にできる |
| 5～6週 | 法令上の制限＋権利関係の続き | 主要法令の許可・届出・数字を比較できる |
| 7週 | 税・その他・免除科目 | 頻出税目、価格制度、土地建物、統計の型を確認する |
| 8～9週 | 全分野の初級・応用 | 分野別正答率75～80％を目指す |
| 10週 | 公式過去問題を分野別に解く | 弱点論点を特定し、当サイトへ戻る |
| 11週 | 年度別過去問題・模擬試験 | 時間内に35点以上を安定して取る |
| 12週 | 直前復習・法改正・統計更新 | 38～40点前後を目標に最終調整する |
短期モデルでは、1～7週の学習を圧縮し、診断テストで正答できた分野の一問一答を省略します。じっくりモデルでは、1週間分を2週間かけて進め、権利関係と宅建業法の復習日を増やしてください。
週間学習モデル
週12～15時間を確保する場合の一例です。
| 曜日 | 学習内容 | 時間の目安 |
|---|---|---|
| 月 | 宅建業法の新規論点・一問一答 | 60～90分 |
| 火 | 権利関係の基本テキスト・図解 | 60～90分 |
| 水 | 宅建業法の択一式・数字復習 | 60～90分 |
| 木 | 法令上の制限又は税・その他 | 60～90分 |
| 金 | 誤答問題の解き直し | 45～60分 |
| 土 | 択一式（初級・応用）・過去問題 | 2～3時間 |
| 日 | 週間復習・年度別問題 | 2～3時間 |
権利関係を週末だけにまとめると、前回の内容を忘れやすくなります。短時間でも週に2～3回触れ、登場人物と時系列を図にする習慣を維持してください。
復習のタイミング
同じ論点を、次のタイミングで復習してください。
- 当日又は翌日
- 1週間後
- 1か月後
- 公式過去問題で間違えたとき
- 試験直前
正解した問題でも、正解理由を説明できない場合は復習します。反対に、何度も根拠を説明できる問題は、復習間隔を広げて構いません。
つまずいたときの対処
| 症状 | 対処 |
|---|---|
| 法律用語が分からない | 用語を丸暗記せず、「誰を保護する制度か」を一言で説明する |
| 権利関係の登場人物が混乱する | 契約・登記・引渡しを時系列の図にする |
| 宅建業法の数字を混同する | 免許・書面・報酬・8種制限を横並びの比較表にする |
| 法令上の制限が覚えられない | 区域・対象行為・許可権者・面積・期限の5項目で整理する |
| サイトでは解けるが過去問題で間違える | 問題文の言い換えに慣れるため、公式過去問題の選択肢分析を増やす |
| 権利関係に時間を使いすぎる | 重要度の低い難問を止め、宅建業法と法令の得点確保を優先する |
| 勉強した内容をすぐ忘れる | 新規学習を減らし、翌日・1週間後・1か月後の復習を固定する |
| 点数が35点前後で伸びない | 誤答を「知識不足・読み違い・数字・法改正・時間不足」に分類する |
Phase 5 直前期の総仕上げ
直前期は、新しい論点を広げるより、法改正・統計の更新、時間配分、誤答論点の確認を優先します。本試験と同じ条件で演習し、合格点を安定して取れる状態へ仕上げてください。
法改正への対応
宅建試験は、各年度の試験案内で示された基準日時点で施行されている法令に基づいて出題されます。2026年度は2026年4月1日現在施行されている法令が基準です。古い問題が現在もそのまま正しいとは限りません。
- 基本テキストは受験年度対応版を使用する
- 過去問題の解説で「法改正により現在は出題対象外」「現在は結論が異なる」と記載された問題を区別する
- 受験年度の法令基準日より後に施行された改正は、当年度試験の出題根拠に含まれるかを試験案内で確認する
- 直前期に、宅建業法・民法・建築基準法・税制等の改正情報をまとめて確認する
- 当サイトの問題だけで最終的な法令確認を完結させず、公式案内と当年度版教材を併用する
法改正は、改正点だけを孤立して暗記せず、旧制度との違い、施行日、経過措置、試験基準日との関係を確認してください。
本試験の時間配分
一般受験者が50問を120分で解く場合の一例です。
| 段階 | 時間の目安 | 行うこと |
|---|---|---|
| 1周目 | 75～85分 | 宅建業法・法令・税等の解ける問題を優先し、難問は印を付けて飛ばす |
| 2周目 | 20～30分 | 権利関係の長文や迷った問題を再検討する |
| 見直し | 10～15分 | マークずれ、問題番号、正誤の指示、未解答を確認する |
解く順番は固定ではありません。宅建業法から解く、問1から解く、得意分野から解くなど、模擬試験で最も安定する順番を決めてください。
一問に時間をかけすぎないことが重要です。2分以上考えても判断材料が増えない場合は、一度飛ばして次へ進みます。
試験前の最終チェック
全分野共通
- 公式の過去問題を複数年度解いた
- 50問を120分以内で解く練習をした
- 合計38～40点前後を複数回取れた
- 誤答選択肢の誤りを説明できる
- 受験年度の法改正を確認した
- 統計数値を受験年度向けに更新した
- 受験票、試験会場、着席時刻、移動時間、持ち物を確認した
宅建業法
- 20問中17問以上を安定して取れる
- 35条・37条・8種制限・報酬の比較ができる
- 数字問題を根拠付きで判断できる
権利関係
- 登場人物と時系列を図にできる
- 頻出基本論点で失点しない
- 難問を飛ばす判断ができる
法令・税・免除科目
- 許可・届出・面積・期限を比較できる
- 主要税目の納税義務者と課税対象を区別できる
- 土地建物・機構・景表法・最新統計を確認した
まとめ
当サイトは、宅地建物取引士資格試験の5分野を、一問一答・択一式（初級）・択一式（応用）の順に学習するための問題演習サイトです。
初学者は、基本テキストで制度の全体像を確認しながら一問一答から始めてください。学習経験者は、公式過去問題で弱点を特定し、必要な論点だけ当サイトへ戻る方法が効率的です。
宅建業法を高得点の柱にし、法令上の制限で安定して得点し、権利関係は基本・頻出論点を確実に取ります。税・その他と免除科目は、範囲を広げすぎず、試験年度の法改正と統計を確認してください。
ただし、当サイトで高い正答率を取ることが最終目的ではありません。当サイトで知識と選択肢判断力を身につけた後は、必ず公式過去問題へ進み、初めて見る問題でも根拠を持って判断できるかを確認してください。
- 基本テキストで制度の全体像を確認する
- ↓
- 当サイトの一問一答で知識を定着させる
- ↓
- 択一式（初級）で基本事例を判断する
- ↓
- 択一式（応用）で例外・複合論点に対応する
- ↓
- 公式過去問題で本試験の表現に慣れる
- ↓
- 模擬試験・法改正・統計確認で総仕上げをする
一度で完璧に覚えるのではなく、問題を解き、間違えた理由を確認し、同じ論点へ戻ることを繰り返します。当サイトと基本テキスト、公式過去問題を役割に応じて使い分け、合格点を安定して取れる状態を目指しましょう。
- 本ロードマップは2026年8月27日時点の公開情報を基に作成しています。試験日程、受験票、試験会場、申込み、試験方法、法令基準日、過去の試験問題については、一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）の最新情報を確認してください。