重要度：A
問21：N社が実施した標的型攻撃メール訓練で、訓練メールを開封した従業員が想定より多かった。担当部門の対応として最も適切なものはどれか。
- A：開封率の数値だけを評価の対象にし、報告の割合や速さは確認しない。
- B：部署や開封の原因を問わず、全員へ同一の教育を再実施する。
- C：メールフィルタの強化だけを行い、報告の手順は見直さない。
- D：開封の傾向を分析して教育内容を見直し、報告の手順も再周知する。
【第21問：正解と解説】
正解：D
・A
開封率だけでは、発見して報告するという望ましい行動の定着を評価できない。
・B
つまずく点は部署や原因によって異なるため、画一的な再教育では改善につながりにくい。
・C
技術対策は有効だが、すり抜けた場合に備えた報告行動の定着も併せて必要である。
・D
正しい。結果を教育の改善につなげ、開封後の報告行動まで定着させる。
重要度：A
問22：O社を退職した元従業員のアカウントが削除されず、退職後に社内システムへのアクセスに使われていたことが判明した。再発防止策として最も適切なものはどれか。
- A：退職の連絡を受けた部署が、月末の定例作業でまとめてアカウントを削除する。
- B：人事部門からの退職連絡と連動して、退職日にアカウントを停止する手順を定める。
- C：退職日の到来を各システムの管理者が個別に把握し、気づいた時点で停止する。
- D：退職後も在籍時のメールを確認できるよう、アカウントを一定期間有効のまま残す。
【第22問：正解と解説】
正解：B
・A
月末までの間、退職者がアクセスできる期間が残る。停止は退職日に合わせて行う。
・B
正しい。退職手続とアカウント管理を連動させる仕組みが根本の対策である。
・C
個別の把握に頼ると漏れが生じる。人事手続との連動が確実な方法である。
・D
引継ぎが必要な場合も本人のアカウントを残すのではなく、権限者による管理された方法で行う。
重要度：B
問23：情報セキュリティ教育の「効果測定」に当たる取組みとして、最も適切なものはどれか。
- A：全従業員へ教育用の教材を配布し、配布した部数を記録して保管する。
- B：教育の実施回数を集計し、前年より増えたことを確認する。
- C：理解度テストや訓練の報告率の推移を測定し、目標との差を確認する。
- D：教育にかかった費用を集計し、予算内に収まったことを確認する。
【第23問：正解と解説】
正解：C
・A
配布は実施の記録にすぎず、理解や行動の変化を示さない。
・B
回数は活動量の指標であり、効果があったかどうかは分からない。
・C
正しい。効果を示す指標を定めて測定し、教育の改善につなげる。
・D
費用管理は必要だが、教育の効果の測定ではない。
重要度：B
問24：退職予定者が、通常の業務では扱わない大量の技術資料を深夜にダウンロードしていることを、監視の仕組みが検知した。担当部門の対応として、最も適切なものはどれか。
- A：業務上の必要性と権限を関係部署と確認し、手順に従いアクセス制限と証拠保全を行う。
- B：退職予定者本人に業務上の理由を確認し、説明が得られればログの保全を行わない。
- C：人事部門に退職予定だけを確認し、業務上の必要性や権限の妥当性は確認しない。
- D：一時的にアカウントを停止するが、検知ログの保全や他の持出しの確認は行わない。
【第24問：正解と解説】
正解：A
・A
正しい。検知は疑いにすぎない。事実確認と被害の予防・証拠保全を、定められた手順と権限の下で並行して進める。
・B
本人への確認は必要になる場合があるが、先に事情を伝えると証拠の隠滅や説明の口裏合わせを招くおそれがある。定めた手順と権限に基づき、必要なログを保全し、関係部署と事実を確認する。
・C
退職予定という人事情報だけでは、そのダウンロードが業務上必要か、付与された権限が適切かを判断できない。業務主管部門や情報システム部門などと確認する必要がある。
・D
アカウント停止は被害拡大を抑える手段になるが、ログを保全せず、他の持出しや影響範囲を確認しなければ、原因究明と再発防止が困難になる。
重要度：B
問25：Q社が年2回実施しているアカウント棚卸の作業内容として、最も適切なものはどれか。
- A：全従業員のパスワードを、新しいものに期日を定めて一斉に変更させる。
- B：アカウントと権限の一覧を業務実態と照合し、不要なものを整理する。
- C：アカウントの総数を集計し、前回からの増減を棚卸の報告書に記載する。
- D：長期間使われていないアカウントを、再利用に備えてそのまま保持する。
【第25問：正解と解説】
正解：B
・A
パスワード変更は別の管理策であり、棚卸の内容ではない。
・B
正しい。退職・異動で不要になったアカウントや過剰な権限を洗い出して整理する。
・C
総数の把握だけでは、不要なアカウントの存在を解消できない。
・D
未使用アカウントの放置こそ、棚卸で解消すべきリスクである。
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