重要度：B 論点：建築基準法
問22：建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：特定行政庁の認可を受けて公告された建築協定は、公告時に協定へ合意した土地所有者等にだけ効力を有し、後に土地を取得した者には効力が及ばない。
- B：建築協定を締結するには、建築協定区域内の土地所有者等の過半数の合意があれば足りる。
- C：特定行政庁の認可を受けて公告された建築協定は、その公告後に建築協定区域内の土地所有者等となった者に対しても、原則として効力を有する。
- D：建築協定を廃止するには、建築協定区域内の土地所有者等の全員の合意が必要である。
【第22問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】誤り。認可・公告された建築協定には第三者効があり、後に土地所有者等となった者にも原則として効力が及ぶ。
・B
【選択肢解説】誤り。建築協定の締結には、原則として区域内の土地所有者等の全員の合意が必要である。
・C
【論点】建築協定の第三者効（建築基準法75条）。【選択肢解説】正しい。認可の公告後に区域内の土地所有者等となった者も協定に拘束される。これが正解肢。
・D
【選択肢解説】誤り。建築協定の廃止は、土地所有者等の過半数の合意により特定行政庁の認可を受けて行う。
重要度：B 論点：建築基準法
問23：建築物の高さ制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：日影規制の対象区域外にある建築物には、その建築物が対象区域内の土地に日影を生じさせる場合でも、日影規制は一切適用されない。
- B：計画建築物の天空率が、道路斜線制限等に適合する基準建築物の天空率より小さい場合には、道路斜線制限等は適用されない。
- C：道路斜線制限は、都市計画区域および準都市計画区域の外を含む全国すべての建築物に適用される。
- D：日影規制の対象区域外にある高さ10ｍを超える建築物であっても、冬至日に対象区域内の土地に所定の日影を生じさせる場合には、日影規制の対象となることがある。
【第23問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】誤り。対象区域外の建築物でも、一定の高さを超え、対象区域内へ所定の日影を生じさせる場合には日影規制が適用されることがある。
・B
【選択肢解説】誤り。天空率による緩和を受けるには、計画建築物の天空率が基準建築物の天空率以上であることが必要である。
・C
【選択肢解説】誤り。道路斜線制限は、建築基準法の集団規定が適用される都市計画区域・準都市計画区域等内で適用される。
・D
【論点】対象区域外の建築物に対する日影規制（建築基準法56条の2第4項）。【選択肢解説】正しい。区域外の建築物であっても、一定の高さと日影の要件を満たす場合は対象区域内にあるものとみなされる。これが正解肢。
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