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FP技能士2級 実技・事例問題 不動産 第14問（四肢択一）
設例
2026年4月1日現在の法令等に基づくものとし、以下の設例に基づいて解答すること。
吉岡久美さんは、2021年8月10日に購入した土地（月極駐車場として貸し付けていた更地）を、2026年9月25日に売却した。売却に関する資料は下記のとおりである。
資料：土地の売却に関する事項
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得日 | 2021年8月10日（購入） |
| 譲渡日 | 2026年9月25日 |
| 譲渡価額 | 4,000万円 |
| 取得費（実額） | 2,650万円（購入代金と購入時の仲介手数料等の合計。契約書等により判明している） |
| 概算取得費（譲渡価額の5%） | 200万円 |
| 譲渡費用 | 130万円（売却時の仲介手数料等） |
| 特別控除額 | なし（適用できる特別控除はない） |
※居住用財産には該当しない。記載のない条件は考慮しない。
設問
吉岡久美さんの土地の売却に係る譲渡所得について、FPが説明した次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、計算過程で端数は生じない。
- 課税短期譲渡所得金額は1,220万円で、税率は所得税30%・住民税9%である。
- 課税長期譲渡所得金額は1,220万円で、税率は所得税15%・住民税5%である。
- 取得費を概算取得費の200万円として計算し、課税短期譲渡所得金額は3,670万円である。
- 譲渡費用は取得費に含まれるため差し引かず、課税短期譲渡所得金額は1,350万円である。
正解と解説を見る
正解：1
取得費は実額2,650万円が判明しており、譲渡価額の5%（200万円）以上であるため、実額を用いる。
課税譲渡所得金額：4,000万円−（2,650万円＋130万円）−0円＝1,220万円
2026年1月1日における所有期間は4年余りで5年以下のため、短期譲渡所得となり、税率は所得税30%・住民税9%である。
2は、取得日から譲渡日までの期間は5年を超えるが、譲渡年の1月1日現在で判定するため長期とした点が誤り。3は、実額の取得費が判明し譲渡価額の5%以上であるのに概算取得費を用いた誤り（4,000万円−200万円−130万円＝3,670万円）。4は、譲渡費用を差し引かなかった誤り（4,000万円−2,650万円＝1,350万円。譲渡費用は取得費とは別に差し引く）である。
※設例に登場する人物・団体はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。
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