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FP技能士2級 実技・事例問題 タックスプランニング 第14問（四肢択一）
設例
2026年4月1日現在の法令等に基づくものとし、以下の設例に基づいて解答すること。
水篠瑛里さんは日本の居住者で、2025年中に企業主催の一般公募の懸賞に一度だけ応募し、当選して賞金を受け取った。営利目的の継続的な行為ではなく、賞金は労務・役務・資産譲渡の対価でもない。事業としての応募や金融商品の給付ではない。
| 賞金資料 | 金額 |
|---|---|
| 2025年10月23日に受け取った賞金（源泉徴収前） | 263万円 |
| その賞金収入を得るために直接支出した額 | 17万円 |
直接支出額は税務上控除可能な額として確認済みで、家事費は含まない。同じ年に他の一時所得はない。
設問
設例の資料を参照して、この懸賞金に係る所得のうち、総所得金額に算入される額として正しいものを選んでください。単位は万円です。計算過程および最終結果に端数は生じず、丸めは行いません。
- 196万円
- 98万円
- 123万円
- 106.5万円
正解と解説を見る
正解：2
正答は2。一時所得に該当し、263−17−50=196万円。2分の1の98万円を総所得金額に算入する。誤答の原因：1の196万円は2分の1計算をしない値。3の123万円は特別控除50万円を控除せず(263−17)÷2とした値。4の106.5万円は直接支出17万円を控除せず(263−50)÷2とした値。
※設例に登場する人物・団体はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。
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