FP技能士2級 タックスプランニング 実技・事例問題 第8問（四肢択一）

FP技能士2級　実技・事例問題　タックスプランニング　第8問（四肢択一）

設例

2026年4月1日現在の法令等に基づくものとし、以下の設例に基づいて解答すること。

鳳坂澄花さんは日本の居住者で、2025年分について次の所得がある。勤務先は1か所で、給与はすべて源泉徴収され、年末調整済みである。表中の「所得金額」は収入から該当する経費・控除を差し引いて確定した額であり、この設問で計算し直す必要はない。

給与・退職以外の所得は表に記載したものだけである。これらの所得は総合課税の対象で、申告分離課税の対象取引・源泉分離課税の商品はない。税額控除で所得税額が全額相殺される事情はない。

設問

設例の資料を参照して、資料から判断できる記述のうち、最も適切なものを選んでください。

1. 老齢厚生年金は公的年金等に係る雑所得に該当する。
2. 継続的な副業の原稿執筆所得は一時所得に該当する。
3. 非営業用貸金の利子は利子所得に該当する。
4. 給与収入が2,000万円以下なので、資料の副業所得があっても給与所得者の申告不要基準を満たす。

※設例に登場する人物・団体はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。