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FP技能士2級 実技・事例問題 金融資産運用 第3問（四肢択一）
設例
2026年4月1日現在の法令等に基づくものとし、以下の設例に基づいて解答すること。
会社員の坂本祐樹さんは、上場しているD社株式を下記のとおり取得し、特定口座で保有している。坂本祐樹さんは、保有するD社株式のうち300株を売却することを検討しており、譲渡益の計算に用いる1株当たりの取得価額についてファイナンシャル・プランナー（FP）に相談した。
資料：D社株式の取引の経過
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2024年3月 | 200株を1株当たり2,700円で取得 |
| 2025年4月 | 1株を2株とする株式分割が行われた |
| 2025年11月 | 200株を1株当たり1,200円で取得 |
※手数料等は考慮しない。取得価額は、総平均法に準ずる方法により1株当たりの金額を求めるものとする。
設問
坂本祐樹さんが保有するD社株式の1株当たりの取得価額として、正しいものはどれか。なお、金額は円単位で、計算過程で端数は生じない。
- 1,950円
- 1,275円
- 1,300円
- 1,350円
正解と解説を見る
正解：3
株式分割（1株→2株）により、2024年3月取得の200株は400株となる。取得総額は変わらない。
取得総額：200株×2,700円＋200株×1,200円＝780,000円
調整後の総株数：400株＋200株＝600株
1株当たりの取得価額：780,000円÷600株＝1,300円。上場株式の譲渡益は、この取得価額を用いて譲渡所得等として申告分離課税の対象となる。
1は分割による株数の増加を考慮せず、取得総額を分割前の株数のまま（200株＋200株＝400株）で除した誤り（1,950円）、2は分割後の当初取得単価1,350円と1,200円を単純平均した誤り（1,275円）、4は当初取得分の分割後の単価だけを取得価額とした誤り（1,350円）である。
※設例に登場する人物・団体はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。
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