電験三種（第三種電気主任技術者）「法規」のうち、電気事業の類型と電気の安定供給（電圧・周波数、供給計画、需給ひっ迫時の措置）の問題です（大分類：電気事業法・重要度A）。一問一答8問 → 五肢択一4問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答（○×）
重要度：A 難易度：★☆☆
問1：一般送配電事業者は、その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。
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正解：○
電気事業法第26条第1項のとおりです。
重要度：A 難易度：★☆☆
問2：標準電圧100Vの電気を供給する場所において維持すべき電圧の値は、101Vの上下6Vを超えない値である。
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正解：○
電気事業法施行規則第38条第1項のとおりです。
重要度：A 難易度：★☆☆
問3：標準電圧200Vの電気を供給する場所において維持すべき電圧の値は、202Vの上下6Vを超えない値である。
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正解：×
標準電圧200Vでは、202Vの上下20Vを超えない値です（電気事業法施行規則第38条第1項）。上下6Vは標準電圧100Vの場合です。
重要度：A 難易度：★★☆
問4：電気事業者は、毎年度、供給計画を作成し、当該年度の開始の後、遅滞なく、経済産業大臣に直接届け出なければならない。
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正解：×
供給計画は、当該年度の開始前に、広域的運営推進機関を経由して経済産業大臣に届け出ます（電気事業法第29条第1項）。
重要度：A 難易度：★★☆
問5：広域的運営推進機関は、会員が営む電気事業に係る電気の需給の状況が悪化し、又は悪化するおそれがある場合において、業務規程で定めるところにより、会員に対し、電気を供給することなどを指示することができる。
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正解：○
電気事業法第28条の44第1項のとおりです。
重要度：A 難易度：★★☆
問6：広域的運営推進機関は、会員に電気の供給等の指示をしたときは、直ちに、その指示の内容等を経済産業大臣に報告しなければならない。
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正解：○
電気事業法第28条の44第2項のとおりです。
重要度：A 難易度：★★☆
問7：電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済等に悪影響を及ぼすおそれがあるときに、電気の使用の制限を命じ、又は勧告するのは、広域的運営推進機関である。
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正解：×
電気の使用制限を命令又は勧告するのは経済産業大臣です（電気事業法第34条の2第1項）。
重要度：A 難易度：★★☆
問8：一般送配電事業者は、その供給する電気の電圧及び周波数を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
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正解：○
電気事業法第26条第3項のとおりです。
五肢択一
重要度：A 難易度：★★☆
問9：電気事業法施行規則に定める、一般送配電事業者が維持すべき電圧の値について、ある需要家の電気を供給する場所で測定した次のA〜Eの電圧値のうち、維持すべき値の範囲内にあるものはいくつあるか。
A 標準電圧100Vの場所で97V
B 標準電圧100Vの場所で108V
C 標準電圧200Vの場所で185V
D 標準電圧200Vの場所で225V
E 標準電圧200Vの場所で181V
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
- 5つ
【第9問：正解と解説】
正解：2
正解は2（A・Cの2つが範囲内）です。維持すべき値は、標準電圧100Vで95V以上107V以下（101±6V）、200Vで182V以上222V以下（202±20V）です（電気事業法施行規則第38条第1項）。
A：範囲内（95〜107V）。
B：範囲外。107Vを超えています。
C：範囲内（182〜222V）。
D：範囲外。222Vを超えています。
E：範囲外。182V未満です。
重要度：A 難易度：★★☆
問10：電気事業法に基づく電気事業及び電気の安定供給について、次のうち正しいものはどれか。
- 一般送配電事業者は託送供給を行わない。
- 一般の需要に応ずる電気の供給を保障するための最終保障供給は、小売電気事業者が行う事業である。
- 広域的運営推進機関は、地域ごとに複数設立することができる。
- 経済産業大臣は、電気の安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、公共の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、電気事業者に対し、電気を供給することなどを命ずることができる。
- 発電事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
【第10問：正解と解説】
正解：4
正解は4です（電気事業法第31条第1項、供給命令）。
1：誤り。一般送配電事業は託送供給及び電力量調整供給を行う事業です（電気事業法第2条第1項第8号）。
2：誤り。最終保障供給は一般送配電事業に含まれます（同号イ）。
3：誤り。推進機関は一を限り設立されます（同法第28条の6）。
4：正しい。
5：誤り。発電事業は届出制です（同法第2条第1項第15号・第27条の27第1項）。
重要度：A 難易度：★★☆
問11：電気事業法に基づく供給計画と広域的運営推進機関について、次の文章の（ア）〜（ウ）に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
電気事業者は、毎年度、供給計画を作成し、当該年度の（ア）に、（イ）を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。また、（イ）は、会員に電気の供給等を指示したときは、（ウ）、その指示の内容等を経済産業大臣に報告しなければならない。
- （ア）開始前 （イ）一般送配電事業者 （ウ）直ちに
- （ア）開始の後 （イ）広域的運営推進機関 （ウ）直ちに
- （ア）開始前 （イ）広域的運営推進機関 （ウ）30日以内に
- （ア）開始の後 （イ）一般送配電事業者 （ウ）30日以内に
- （ア）開始前 （イ）広域的運営推進機関 （ウ）直ちに
【第11問：正解と解説】
正解：5
正解は5です（電気事業法第29条第1項、第28条の44第2項）。
1：誤り。（イ）は「広域的運営推進機関」です。
2：誤り。（ア）は「開始前」です。
3：誤り。（ウ）は「直ちに」です。
4：誤り。いずれも条文と異なります。
5：正しい。
重要度：A 難易度：★★☆
問12：電気事業法第34条の2に基づく電気の使用制限について、次の文章の（ア）〜（ウ）に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
（ア）は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、（イ）の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、電気の使用を制限すべきことを（ウ）することができる。
- （ア）経済産業大臣 （イ）使用電力量 （ウ）命じ、又は勧告
- （ア）広域的運営推進機関 （イ）使用電力量 （ウ）命じ、又は勧告
- （ア）経済産業大臣 （イ）発電電力量 （ウ）命じ、又は勧告
- （ア）経済産業大臣 （イ）使用電力量 （ウ）要請
- （ア）広域的運営推進機関 （イ）発電電力量 （ウ）要請
【第12問：正解と解説】
正解：1
正解は1です（電気事業法第34条の2第1項）。
1：正しい。
2：誤り。（ア）は「経済産業大臣」です。
3：誤り。（イ）は「使用電力量」です。
4：誤り。（ウ）は「命じ、又は勧告」です。
5：誤り。いずれも条文と異なります。
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