難易度（暫定）：標準 論点：相続放棄と基礎控除の人数
共通条件
法令・制度の基準日は2026年4月1日。税の設問は日本の個人に関するものとする。地震保険は、地震保険に関する法律に基づき火災保険に付帯する居住用建物・生活用動産の地震保険を指す。特約による別の補償や共済は扱わない。
法令・制度の基準日は2026年4月1日。税の設問は日本の個人に関するものとする。地震保険は、地震保険に関する法律に基づき火災保険に付帯する居住用建物・生活用動産の地震保険を指す。特約による別の補償や共済は扱わない。
問1：被相続人の家族は配偶者と実子2人で、放棄がなければこの3人が法定相続人となる。実子のうち1人が相続放棄をした。他に相続人となる者はいない。この相続の遺産に係る基礎控除額として、正しいものを一つ選びなさい。
- 3,600万円
- 4,200万円
- 4,800万円
- 5,400万円
【第1問：正解と解説】
正解：3（選択肢3）
相続放棄があっても、基礎控除の人数は放棄がなかったものとして数える。3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円。
肢別解説
- 1 誤り。人数を1人とした額である。
- 2 誤り。放棄した実子を除いて2人とした額である。
- 3 正しい。放棄がないものとして3人を数える。
- 4 誤り。人数を4人とした額である。
根拠
- 国税庁 No.4152 相続税の計算 課税遺産総額の計算
難易度（暫定）：標準 論点：地震保険の保険金額
共通条件
法令・制度の基準日は2026年4月1日。税の設問は日本の個人に関するものとする。地震保険は、地震保険に関する法律に基づき火災保険に付帯する居住用建物・生活用動産の地震保険を指す。特約による別の補償や共済は扱わない。
法令・制度の基準日は2026年4月1日。税の設問は日本の個人に関するものとする。地震保険は、地震保険に関する法律に基づき火災保険に付帯する居住用建物・生活用動産の地震保険を指す。特約による別の補償や共済は扱わない。
問2：居住用の戸建て1棟に、建物の火災保険金額4,000万円で契約している。この契約に付帯する建物の地震保険について、選択できる保険金額の範囲として正しいものを一つ選びなさい。他の契約との重複はなく、保険価額等による追加の制約はないものとする。
- 400万円以上1,200万円以下
- 1,200万円以上2,000万円以下
- 2,000万円以上4,000万円以下
- 4,000万円以上5,000万円以下
【第2問：正解と解説】
正解：2（選択肢2）
地震保険金額は火災保険金額の30〜50％で設定する。この場合は1,200万〜2,000万円で、建物の限度額5,000万円にも達しない。
肢別解説
- 1 誤り。火災保険金額の10〜30％になっている。
- 2 正しい。4,000万円の30〜50％である。
- 3 誤り。火災保険金額の50〜100％になっている。
- 4 誤り。火災保険金額の100％以上を設定する範囲ではない。 5,000万円は建物についての限度額であり、この契約の選択範囲ではない。
根拠
- 財務省 地震保険制度の概要 対象となる損害／地震保険の契約方法／保険金額