難易度(暫定):標準 論点:借入れを用いた年間収益率
共通条件
基準日は2026年4月1日。日本の不動産証券化の基本的な仕組みを問う。SPVとは、証券化のために不動産を保有する特別目的の事業体をいう。契約の個別的な例外や税制優遇の要件は、設問に記載した場合を除き扱わない。計算問題では設問で定義した計算方法と条件を用いる。
基準日は2026年4月1日。日本の不動産証券化の基本的な仕組みを問う。SPVとは、証券化のために不動産を保有する特別目的の事業体をいう。契約の個別的な例外や税制優遇の要件は、設問に記載した場合を除き扱わない。計算問題では設問で定義した計算方法と条件を用いる。
問3:賃貸不動産を1億円で取得し、自己資金4,000万円と借入金6,000万円を用いた。年間の収入から運営費を引いた金額は600万円、借入金の年利率は2%である。借入元本は期中一定で元本返済はなく、税金・取得費用・売却損益・その他の収支は考慮しない。「(600万円から年間支払利息を引いた額)÷自己資金×100」で計算する年間収益率として、正しいものを一つ選びなさい。
- 4.8%
- 6.0%
- 15.0%
- 12.0%
【第3問:正解と解説】
正解:4(選択肢4)
年間利息は6,000万円×2%=120万円。残額480万円を自己資金4,000万円で割ると12%となる。
肢別解説
- 1 誤り。支払利息は控除しているが、分母を自己資金ではなく取得価格1億円としている。
- 2 誤り。支払利息を引かず、さらに自己資金ではなく取得価格を分母としている。
- 3 誤り。支払利息を引かず600万円を自己資金で割った値。
- 4 正しい。480万円÷4,000万円×100=12%。
根拠
- ARES 不動産証券化とは? 5⑤レバレッジ効果。数値と計算条件は設問で定義。
追加根拠(2026年9月25日に確認。出題している内容を裏付けるために追加した資料です)
- ARES 第18号(2005年11・12月号) 印刷・PDF46、98〜99ページ
- ARES 不動産証券化とは?(取得2026-09-25/基準日固定版未確認) 5①・③・④・⑤。現行解説の補助照合