難易度(暫定):応用 論点:水撃対策の基本
共通条件
機械換気の分類と給水設備の基本的な仕組みを問う。自治体ごとの給水承認条件や、個々の製品の性能保証を問うものではない。
機械換気の分類と給水設備の基本的な仕組みを問う。自治体ごとの給水承認条件や、個々の製品の性能保証を問うものではない。
問3:給水栓の急閉に伴う水撃が疑われる配管について、技術資料の基本的な考え方に沿う検討を一つ選びなさい。
- 流速を上げれば衝撃は必ず小さくなるため、まず増圧する。
- 水圧・流速と水栓の閉止状況を確認し、減圧や適切な位置への水撃防止器具などを検討する。
- 給水栓をより急に閉じるようにすれば、圧力上昇を防げる。
- 水撃による漏水は起こらないため、音だけの問題として記録して終了する。
【第3問:正解と解説】
正解:2(選択肢2)
資料は、水圧・流速を下げる検討や、水撃発生のおそれのある箇所の手前に近接した水撃防止器具などを示す。実際の対応は設備条件を調査して選ぶものであり、無条件の部品交換を勧める問題ではない。
肢別解説
- 1 不適切。基本的に流速を遅くする方向で検討する。
- 2 適切。原因と配管条件を確認した上で圧力・流速の抑制や吸収措置を検討する。
- 3 不適切。急閉は水撃の原因になる。
- 4 不適切。管の破損や継手の緩みから漏水につながり得る。
根拠
- 国土交通省公開・給水装置標準計画・施工方法 3.9.2(解説)1~3/PDF36頁
難易度(暫定):基礎 論点:住宅用火災警報器の維持管理
共通条件
法令基準日は2026年4月1日。消防用設備等の点検・報告については、法令上その設置・点検・報告が必要な設備を対象とし、特殊消防用設備等や点検周期の特例は扱わない。共同住宅は、店舗等を併設しない消防法施行令別表第1(5)項ロの非特定防火対象物とする。住宅用火災警報器は、各問に記載した感知方式・警報方式の製品を対象とし、自動火災報知設備の感知器とは区別する。各機器は正常に設置・設定されているものとする。
法令基準日は2026年4月1日。消防用設備等の点検・報告については、法令上その設置・点検・報告が必要な設備を対象とし、特殊消防用設備等や点検周期の特例は扱わない。共同住宅は、店舗等を併設しない消防法施行令別表第1(5)項ロの非特定防火対象物とする。住宅用火災警報器は、各問に記載した感知方式・警報方式の製品を対象とし、自動火災報知設備の感知器とは区別する。各機器は正常に設置・設定されているものとする。
問4:住宅用火災警報器の維持管理に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
- 消防用設備等の法定点検の対象外であるため、設置後に作動確認をする必要はない。
- 電池を電源とする機種でも、電池が切れた後は煙の感知による警報を続けられる。
- 清掃の方法はすべての機種で共通であるため、機種ごとの取扱説明書を確認する必要はない。
- 点検ボタンなどで定期的に作動を確認し、清掃方法は使用する機種の取扱説明書で確認する。
【第4問:正解と解説】
正解:4(選択肢4)
住宅用火災警報器にも日常の作動確認と手入れが必要である。使用機種に合った方法を説明書で確かめる。消防用設備等の法定点検の対象外であることは、維持管理が不要という意味ではない。
肢別解説
- 1 誤り。制度上の対象外と日常の作動確認の必要性は別である。
- 2 誤り。電池が切れると作動しない。
- 3 誤り。清掃方法は機種によって異なる。
- 4 正しい。定期的な作動確認と、機種の説明書に沿う清掃が適切である。
根拠
- 消防庁 住宅用火災警報器Q&A お手入れは必要なの?
- 東京消防庁 消防用設備等点検報告制度 Q19 住宅用火災警報器
追加根拠(2026年9月25日に確認。出題している内容を裏付けるために追加した資料です)
- 消防法(2026-04-01指定取得/9月25日保存原本) 第9条の2・第17条の3の3、F15は第8条の2の2
- 消防法施行令(2026-04-01指定取得/9月25日保存原本) 第5条の6・第7条
- 消防予第338号 住宅用火災警報器の適切な維持管理について(2016-11-09) PDF1〜3ページ:作動確認・電池切れ等
- 坂戸市 住宅用火災警報器(ページ更新表示2018-11-19/取得2026-09-26) 定期的なお手入れを
- 消防庁 住宅用火災警報器Q&A(2026-09-25取得/基準日固定版未確認) お手入れは必要なの?
- 東京消防庁 消防用設備等の点検・報告(2026-09-26取得/基準日固定版未確認) Q19 住宅用火災警報器