賃貸不動産経営管理士賃貸借契約・更新・終了四肢択一第3問〜第4問

難易度（暫定）：基礎　論点：借賃改定特約

共通条件
借地借家法第38条の定期建物賃貸借について問う。個別の設問で問題にしている点を除き、成立に必要な手続は適法に行われているものとする。

問3：適法に成立した定期建物賃貸借について、借賃の改定に係る有効な特約がある場合の第38条第9項の扱いとして、正しいものを一つ選びなさい。

特約がなくても、定期建物賃貸借という名称だけで第32条の適用はなくなる。
特約があっても、第32条は例外なく適用される。
特約があると第32条だけでなく、第38条の事前説明も不要になる。
借賃の改定に係る特約がある場合には、第32条を適用しない。

【第3問：正解と解説】

正解：4（選択肢4）

借賃の改定に係る特約がある定期建物賃貸借では、第38条第9項により第32条の借賃増減請求の規定を適用しない。特約の有効性や内容の解釈は別途の問題であり、どのような文言の特約も必ず有効という意味ではない。

肢別解説

1　不適切。第9項の条件は借賃の改定に係る特約があること。
2　不適切。その条件を満たす場合は第32条を適用しない。
3　不適切。借賃改定の特則は事前説明を免除しない。
4　適切。第38条第9項の効果を示している。

根拠

借地借家法　第38条第9項、第32条

難易度（暫定）：標準　論点：更新拒絶の通知期間

共通条件
法令基準日は2026年4月1日。「法」は借地借家法をいう。設問はすべて同法が適用される普通建物賃貸借とし、定期建物賃貸借、一時使用目的の賃貸借、取壊し予定建物の賃貸借等の特別な制度は扱わない。合意解除、債務不履行解除及び記載のない特約はない。通知・申入れについては、相手方に到達した時点を基準とする。

問4：期間3年の普通建物賃貸借について、貸主が更新を拒絶する旨を通知する。次のうち法第26条第1項の通知期間内に相手方へ到達する計画を一つ選びなさい。正当事由の有無その他の終了要件はここでは判断しない。