原価計算の意義・種類と手続

学習のポイント

学習のポイント

① 何を学ぶか

前の単元では、原価とは何か、どういう見方で分けられるのかを学びました。ここでは一歩進んで、原価をどう計算していくのかという全体の枠組みを学びます。

扱うのは次の3つです。

原価計算は何のために行うのか（意義と目的）
原価計算にはどういう種類があるのか（3つの分類軸）
どういう順序で計算を進めるのか（3段階の手続）

この単元は、これから学ぶ工業簿記全体の地図にあたります。個々の計算方法を細かく練習するのはこの後の単元で、ここではどの計算がどの位置にあるのかをつかむことが目的です。

② 基本Rule

原価計算の意義と目的

原価計算とは、製品を作るためにかかった原価を集計し、製品1単位あたりいくらかかったのかを計算する手続です。

計算した結果は、次のような場面で使われます。

目的	内容
財務諸表の作成	製品や仕掛品の金額、売上原価を確定する
価格の検討	販売価格を考えるときの基礎資料にする
原価の管理	どこでいくらかかったかを把握し、無駄を見つける
計画の作成	今後の生産や利益の計画を立てる基礎にする

1つの目的のためだけに行うものではありません。 同じ計算結果が複数の目的に使われます。

原価計算制度

原価計算は、必要になったときだけ臨時に行うものではありません。帳簿と結びつけて、毎期継続して、決まった手順で行うしくみとして運用されます。この、継続的・組織的に行われる原価計算の枠組みを原価計算制度といいます。

大事なのは、原価計算制度が「計算方法の一種類」ではないことです。次に述べる実際原価計算・個別原価計算といった区分は計算方法の種類ですが、原価計算制度はそれらを帳簿と結びつけて継続的に運用する体制そのものを指します。

③ 3つの分類軸

原価計算の種類は、どの観点から見るかによって3通りに分かれます。

分類軸	何を基準に分けるか	区分
計算に用いる原価の性質	実際にかかった金額か、あらかじめ定めた金額か	実際原価計算／予定原価計算（標準原価計算）
生産形態	個別の注文ごとか、同じ製品を連続して作るか	個別原価計算／総合原価計算
製品原価へ含める範囲	製造原価の全部か、変動製造原価だけか	全部原価計算／直接原価計算

計算に用いる原価の性質による区分

実際原価計算は、実際にかかった金額を集計して製品原価を計算します。

予定原価計算（標準原価計算）は、あらかじめ定めておいた金額を用いて製品原価を計算します。前もって計算できるため、実際の結果と見比べて原価の管理に役立てられます。

生産形態による区分

個別原価計算は、注文ごとに原価を集計します。建物や特注機械のように、1件ずつ仕様が異なるものの生産に向きます。

総合原価計算は、一定期間の原価を同種製品の生産量に対応させて製品原価を計算します。同じ製品を連続して大量に作る生産に向きます。

製品原価へ含める範囲による区分

全部原価計算は、製造原価の全部を製品原価とします。

直接原価計算は、変動製造原価だけを製品原価とし、固定製造原価はその期間の費用とします。

ここでいう「直接」は、製品との関連による「直接費」とは別の言葉です。直接原価計算は、変動製造原価を製品原価とし、固定製造原価をその期間の費用とする計算です。直接原価計算＝直接費だけを集計する計算、ではありません。

3つの軸は互いに独立している

この3つは別々の観点であり、どれか1つが決まれば他も決まる、という関係ではありません。同じ企業の同じ製品について、3つの軸の区分を同時に用いることがあります。

たとえばある製品について、実際にかかった金額を使い（実際原価計算）、同じ製品を連続して作っているためまとめて集計し（総合原価計算）、製造原価の全部を製品原価とする（全部原価計算）、という組み合わせが成り立ちます。軸ごとに別々に選ばれるため、組み合わせは何通りも考えられます。

④ 3段階の計算手続

原価計算は、次の順序で進みます。

費目別原価計算 → 部門別原価計算 → 製品別原価計算

段階	何を整理するか	次へ渡すもの
費目別原価計算	かかった原価を材料費・労務費・経費などの種類ごとに把握する	種類ごとに整理された原価
部門別原価計算	費目別に把握した原価を、発生した部門ごとに分類・集計する	部門ごとに整理された原価
製品別原価計算	各製品にいくらかかったかを確定する	製品1単位あたりの原価

費目別原価計算は出発点です。ここで原価を種類ごとにつかまえておかないと、後の段階で振り分けようがありません。

部門別原価計算は、費目別に把握した原価を発生した部門ごとに分類・集計し、製品別原価計算へつなぐ段階です。とくに製造間接費を、いったん発生部門ごとに整理してから製品へ配賦する場合に重要となり、部門ごとの原価管理にも役立ちます。

製品別原価計算が最後の段階で、ここで製品1単位あたりの原価が確定します。

手続段階は「4つ目の分類軸」ではない

もっとも間違えやすいのは、3段階の手続を分類軸と同じものだと考えてしまうことです。

3つの分類軸は「どういう種類の原価計算か」を表し、3段階の手続は「どの順序で計算を進めるか」を表します。費目別・部門別・製品別は原価計算の基本的な計算手続であり、実際原価計算か予定原価計算（標準原価計算）かといった分類軸とは区別して理解します。

⑤ 原価計算単位と原価計算期間

似た言葉ですが、指しているものがまったく違います。

用語	指すもの	例
原価計算単位	原価を集計・測定する対象	製品1個、1kg、1ダース、注文1件
原価計算期間	原価を集計する時間的範囲	通常は1か月

原価計算単位は「何あたりの原価か」、原価計算期間は「いつからいつまでの原価か」です。 「製品1個あたり」が単位、「4月1日から4月30日まで」が期間、というように、両者は同時に決まります。

原価計算期間が会計期間より短く区切られるのは、原価の状況をこまめに把握して管理に役立てるためです。会計期間の区切りとは別に定められます。

⑥ 全体の地図

この単元で学んだことを一枚に並べると、次のようになります。

	内容
何のために	財務諸表の作成／価格の検討／原価の管理／計画の作成
どういう枠組みで	帳簿と結びつけ、継続的・組織的に行う（原価計算制度）
どの種類で（3つの独立した軸）	実際／予定（標準）　・　個別／総合　・　全部／直接
どの順序で（3段階の手続）	費目別 → 部門別 → 製品別
何あたり・いつからいつまで	原価計算単位（対象）／原価計算期間（時間的範囲）

この後の単元では、この地図の各部分を順に詳しく学びます。費目別の段階では材料費・労務費・経費のつかまえ方を、部門別の段階では部門への振り分け方を、製品別の段階では個別原価計算と総合原価計算それぞれの計算のしかたを扱います。いま学んでいるのが地図のどこにあたるのかを意識すると、全体が見通しやすくなります。

⑦ 注意点

原価計算制度を計算方法の一種類と考えない。 制度は、計算方法を帳簿と結びつけて継続的に運用する枠組みです。

3つの軸を1つの表にまとめない。 実際／予定、個別／総合、全部／直接は別々の観点であり、同時に成り立ちます。

手続段階を分類軸と混同しない。 費目別→部門別→製品別は順序であって、原価計算の種類ではありません。

直接原価計算の「直接」と直接費の「直接」を同じ意味に取らない。 前者は製品原価に含める範囲の話、後者は製品にたどれるかどうかの話です。

原価計算単位と原価計算期間を取り違えない。 単位は対象、期間は時間的範囲です。

⑧ 試験での使われ方

第4問では、原価計算の種類や手続の順序を問う出題があります。用語の意味と、どの軸に属するのかを正確に押さえておくことが必要です。

またこの単元の枠組みは、後続の学習の土台になります。個別原価計算と総合原価計算はそれぞれ独立した単元として詳しく扱われますし、部門別の振り分けや、あらかじめ定めた金額と実際の金額を見比べる計算も、この地図の一部として位置づけられます。用語の位置関係をここで整理しておくと、後の単元で「いま何をしているのか」が分かりやすくなります。