連結精算表・連結財務諸表の作成 総合問題 ケース3

ケース1

ケース1

共通資料

P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期は2028年4月1日から2029年3月31日である。段階的な取得ではなく、S社の資産・負債は帳簿価額と時価が一致している。

1. 個別損益計算書（単位：円）

科目	P社	S社
売上高	8,000,000	4,000,000
売上原価	5,200,000	2,600,000
販売費及び一般管理費	1,400,000	600,000
受取配当金	240,000	0
固定資産売却益	400,000	0
当期純利益	2,040,000	800,000

2. 個別貸借対照表（当期末、単位：円）

科目	P社	S社
現金及び預金	2,000,000	1,000,000
売掛金	1,300,000	800,000
電子記録債権	700,000	300,000
貸倒引当金	△30,000	△20,000
商品	1,200,000	1,500,000
土地	1,500,000	2,400,000
建物等	3,000,000	2,000,000
子会社株式	4,500,000	—
資産合計	14,170,000	7,980,000
買掛金	1,500,000	1,100,000
電子記録債務	500,000	500,000
借入金	2,630,000	480,000
資本金	4,000,000	3,000,000
利益剰余金	5,540,000	2,900,000
負債・純資産合計	14,170,000	7,980,000

3. 連結に関する資料

のれん：当期首残高450,000円、当期償却額50,000円、当期末残高400,000円
非支配株主持分：当期首残高1,080,000円
S社の当期純利益800,000円、当期の配当300,000円（うちP社が受け取った分240,000円）
P社からS社への内部売上高800,000円
当期末の内部債権債務：P社売掛金／S社買掛金300,000円、P社電子記録債権／S社電子記録債務200,000円
内部債権に対してP社が設定していた貸倒引当金10,000円
S社の期末商品に含まれるP社からの仕入分300,000円、利益率は売価に対して20%
P社は帳簿価額2,000,000円の土地をS社へ2,400,000円で売却し、S社は当期末も保有している
利益剰余金の当期首残高：P社4,000,000円、S社2,400,000円
連結上の利益剰余金の当期首残高：4,270,000円
P社が企業集団の外部へ支払った配当500,000円
内部取引はすべて親会社から子会社への販売である

問1

株主資本等変動計算書へ引き継ぐ、連結上の利益剰余金の当期首残高を答えなさい。あわせて、この金額がP社個別の当期首残高4,000,000円と異なる理由を説明しなさい。

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正答

連結上の利益剰余金の当期首残高：4,270,000円
P社個別の当期首残高と異なる理由：支配獲得後のS社利益のうち親会社株主に帰属する部分や、前期までの連結修正の累積額が反映されているため

解説

株主資本等変動計算書は、前期末の連結上の残高を当期首残高として引き継ぎます。したがって、資料に示された連結上の利益剰余金4,270,000円を当期首残高とします。

この金額はP社個別の4,000,000円をそのまま使ったものではありません。連結上の利益剰余金には、支配獲得後に生じたS社利益のうち親会社株主に帰属する部分や、前期までに行った連結修正の累積額が反映されています。当期の利益や配当を加減する前に、まずこの連結上の当期首残高を正しく引き継ぐことが重要です。

配点

項目	配点
当期首残高 4,270,000円	1
P社個別残高との差が過年度までの連結上の累積によることの説明	1
合計	2

採点要素

連結上の当期首残高4,270,000円を用いていること
個別P社の残高をそのまま使わない理由を説明していること

部分点

あり（2点満点、1点単位）

部分点の取扱い

金額と理由を各1点で独立に採点する。4,270,000円のみの場合は1点。P社個別の4,000,000円をそのまま当期首残高とした場合、金額の項目は0点とする。

問2

株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期変動額のうち、(1)当期純利益として加える金額と、(2)配当として差し引く金額を求めなさい。あわせて(3)子会社が支払った配当300,000円の扱いを説明しなさい。

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正答

(1) 加える金額：1,940,000円（親会社株主に帰属する当期純利益）
(2) 差し引く金額：500,000円（親会社が企業集団の外部へ支払った配当）
(3) 子会社の配当300,000円のうち、親会社が受け取った240,000円は企業集団の内部の取引として消去され、残りの60,000円は非支配株主持分を減らす側で処理される

解説

(1) 連結上の当期純利益2,100,000円のうち、非支配株主に帰属する160,000円は非支配株主持分の側で処理されます。利益剰余金に加えるのは親会社株主に帰属する2,100,000－160,000＝1,940,000円です。

(2) 差し引くのは、親会社が企業集団の外部へ支払った配当500,000円だけです。

(3) 子会社の配当は企業集団の外部へ出ていく分と内部で動く分に分かれます。親会社が受け取った240,000円は内部の資金移動なので連結上は消去されます。非支配株主へ渡った60,000円は企業集団の外部へ出ていったもので、非支配株主持分を減らします。どちらも連結上の利益剰余金からは差し引きません。

配点

項目	配点
加える金額 1,940,000円	1
加えるのが親会社株主に帰属する分である旨	1
差し引く金額 500,000円	1
(3) 240,000円が内部の取引として消去される旨	1
(3) 60,000円が非支配株主持分を減らす旨	1
合計	5

採点要素

利益剰余金に加えるのが当期純利益の全体ではないこと
差し引く配当が親会社の外部配当に限られること
子会社の配当が2つに分かれて処理されること

部分点

あり（5点満点、1点単位）

部分点の取扱い

(1)は金額と根拠を分けて採点する。2,100,000円を加えた場合は0点とする。(2)は800,000円（子会社の配当300,000円を加算）とした場合0点とする。(3)は2つの処理を独立に採点し、一方のみ正しい場合は1点とする。

問3

(1)連結上の利益剰余金の当期末残高を求めなさい。あわせて(2)その金額が連結貸借対照表のどの行と一致するかを示し、(3)この一致を確認しても検出できない誤りを1つ挙げなさい。

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正答

(1) 当期末残高：5,710,000円
(2) 連結貸借対照表の純資産の部の利益剰余金の行と一致する
(3) 内部の債権債務の相殺の脱落。純資産の側は変わらないため、この一致は保たれる

解説

判断根拠

(1) 当期首残高4,270,000円に、親会社株主に帰属する当期純利益1,940,000円を加え、親会社が外部へ支払った配当500,000円を差し引きます。

4,270,000 ＋ 1,940,000 － 500,000 ＝ 5,710,000

(2) 株主資本等変動計算書の当期末残高は、そのまま連結貸借対照表の純資産の行になります。資本金4,000,000円、利益剰余金5,710,000円、非支配株主持分1,180,000円が並び、合計10,890,000円が純資産合計です。

(3) 内部の債権債務の相殺は、資産と負債を同額ずつ動かすだけで純資産には影響しません。したがってこの相殺を落としても、株主資本等変動計算書の当期末残高と連結貸借対照表の利益剰余金の一致は保たれます。同じことは、期末商品の未実現利益や土地の未実現利益の消去についてはあてはまりません。これらは連結上の利益を通じて利益剰余金を動かすためです。

検証

検証項目	計算	結果
当期末残高	4,270,000＋1,940,000－500,000	5,710,000
貸借対照表との一致	5,710,000＝5,710,000	一致
純資産合計	4,000,000＋5,710,000＋1,180,000	10,890,000
個別との対比	P社個別の期末利益剰余金	5,540,000

連結上の利益剰余金5,710,000円がP社個別の5,540,000円を上回るのは、支配獲得後のS社の利益のうち親会社株主に帰属する分が加わっているためです。

この検証の限界：表をまたぐ一致は、純資産を動かさない誤りを検出しません。内部債権債務の相殺の脱落がその例です。したがって、利益剰余金の一致とは別に、連結貸借対照表の資産・負債の行そのものを確認する必要があります。

想定される誤り：ひとつは当期純利益2,100,000円の全体を加えて5,870,000円としてしまうことです。ふたつめは外部への配当500,000円を差し引き忘れて6,210,000円としてしまうことです。三つめは、株主資本等変動計算書と連結貸借対照表の一致だけを確認して、資産・負債側の消去漏れを見落とすことです。

配点

項目	配点
当期末残高 5,710,000円	1
算定過程（当期首残高＋親会社株主分－外部配当）	1
(2) 連結貸借対照表の利益剰余金の行と一致する旨	1
(3) 純資産を動かさない誤りは検出できない旨	1
(3) 具体例（内部債権債務の相殺の脱落など）	1
合計	5

採点要素

当期首残高からの流れで当期末残高を算定していること
表をまたぐ接続を明示していること
一致が保たれる誤りの例を挙げていること

部分点

あり（5点満点、1点単位）

部分点の取扱い

(1)は金額と過程を分けて採点する。5,870,000円（当期純利益の全体を加算）は過程に1点のみ、6,210,000円（外部配当の脱落）も同様に1点のみとする。(3)は理由の記述に1点、具体例の提示に1点を与える。「一致していれば正しい」という趣旨の記述があれば(3)は0点とする。

問4

非支配株主持分について、(1)当期首残高、(2)当期の按分額、(3)配当による減少額、(4)当期末残高を求めなさい。あわせて(5)当期末残高が連結貸借対照表のどの行と一致するかを示しなさい。

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正答

(1) 当期首残高：1,080,000円
(2) 当期の按分額：160,000円
(3) 配当による減少額：60,000円
(4) 当期末残高：1,180,000円
(5) 連結貸借対照表の純資産の部の非支配株主持分の行と一致する

解説

判断根拠

(2) 非支配株主に帰属する当期純利益は、子会社の当期純利益に非支配比率を掛けて求めます。800,000×20%＝160,000円です。内部取引の修正はすべて親会社から子会社への販売に係るものであり、子会社の利益は動きません。したがって按分の基礎は800,000円のままです。

(3) 子会社の配当300,000円のうち、非支配株主へ渡った300,000×20%＝60,000円が非支配株主持分を減らします。親会社が受け取った240,000円は内部の資金移動として消去されます。

(4) 1,080,000＋160,000－60,000＝1,180,000円。

(5) 株主資本等変動計算書の当期末残高が、そのまま連結貸借対照表の純資産の行になります。

検証

検証項目	計算	結果
当期の按分額	800,000×20%	160,000
配当による減少額	300,000×20%	60,000
当期末残高	1,080,000＋160,000－60,000	1,180,000
当期純利益の分解	1,940,000＋160,000	2,100,000
純資産合計への算入	4,000,000＋5,710,000＋1,180,000	10,890,000

当期首残高1,080,000円は、支配獲得日の1,000,000円に支配獲得後のS社利益剰余金の増加額400,000円×20%＝80,000円を加えた金額としても確かめられます。

この検証の限界：非支配株主持分は増える要因（当期の按分額）と減る要因（配当）を同時に持つため、どちらか一方を落としても金額としては成り立ってしまいます。1,240,000円（配当の脱落）も1,020,000円（按分額の脱落）も、それ自体は不自然な数値には見えません。また80%と20%を取り違えても、按分額と親会社株主分の合計は当期純利益に戻るため、足し戻しでは気づけません。当期首残高からの1行ずつの流れと、20%が非支配株主の割合であることを問題文に戻って確かめる必要があります。

想定される誤り：ひとつは配当による減少60,000円を落として1,240,000円としてしまうことです。ふたつめは子会社の配当300,000円の全額を差し引いて940,000円としてしまうことで、非支配株主持分を減らすのは非支配株主へ渡った分だけです。三つめは按分の基礎に、下方取引の修正を反映した金額を用いてしまうことです。

配点

項目	配点
当期首残高 1,080,000円	1
当期の按分額 160,000円	1
按分の基礎が子会社の当期純利益800,000円である旨	1
配当による減少額 60,000円	1
当期末残高 1,180,000円	1
(5) 連結貸借対照表の非支配株主持分の行と一致する旨	1
合計	6