ケース1
共通資料
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期は2028年4月1日から2029年3月31日である。段階的な取得ではなく、S社の資産・負債は帳簿価額と時価が一致している。
1. 個別損益計算書（単位：円）
| 科目 | P社 | S社 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,000,000 | 4,000,000 |
| 売上原価 | 5,200,000 | 2,600,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,400,000 | 600,000 |
| 受取配当金 | 240,000 | 0 |
| 固定資産売却益 | 400,000 | 0 |
| 当期純利益 | 2,040,000 | 800,000 |
2. 個別貸借対照表（当期末、単位：円）
| 科目 | P社 | S社 |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,000,000 | 1,000,000 |
| 売掛金 | 1,300,000 | 800,000 |
| 電子記録債権 | 700,000 | 300,000 |
| 貸倒引当金 | △30,000 | △20,000 |
| 商品 | 1,200,000 | 1,500,000 |
| 土地 | 1,500,000 | 2,400,000 |
| 建物等 | 3,000,000 | 2,000,000 |
| 子会社株式 | 4,500,000 | — |
| 資産合計 | 14,170,000 | 7,980,000 |
| 買掛金 | 1,500,000 | 1,100,000 |
| 電子記録債務 | 500,000 | 500,000 |
| 借入金 | 2,630,000 | 480,000 |
| 資本金 | 4,000,000 | 3,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,540,000 | 2,900,000 |
| 負債・純資産合計 | 14,170,000 | 7,980,000 |
3. 連結に関する資料
- のれん：当期首残高450,000円、当期償却額50,000円、当期末残高400,000円
- 非支配株主持分：当期首残高1,080,000円
- S社の当期純利益800,000円、当期の配当300,000円（うちP社が受け取った分240,000円）
- P社からS社への内部売上高800,000円
- 当期末の内部債権債務：P社売掛金／S社買掛金300,000円、P社電子記録債権／S社電子記録債務200,000円
- 内部債権に対してP社が設定していた貸倒引当金10,000円
- S社の期末商品に含まれるP社からの仕入分300,000円、利益率は売価に対して20%
- P社は帳簿価額2,000,000円の土地をS社へ2,400,000円で売却し、S社は当期末も保有している
- 利益剰余金の当期首残高：P社4,000,000円、S社2,400,000円
- 連結上の利益剰余金の当期首残高：4,270,000円
- P社が企業集団の外部へ支払った配当500,000円
- 内部取引はすべて親会社から子会社への販売である
問1
連結修正を行う前の、個別貸借対照表の資産合計の単純合算額を求めなさい。
解答を見る
正答
- 資産合計の単純合算額：22,150,000円
解説
14,170,000＋7,980,000＝22,150,000円です。この段階では子会社株式の消去も内部債権の相殺も行いません。連結精算表の出発点となる金額です。
配点
| 項目 | 配点 |
|---|---|
| 資産合計の単純合算額 22,150,000円 | 2 |
| 合計 | 2 |
採点要素
- 両社の資産合計を単純に合算していること
- この段階で連結修正を反映していないこと
部分点
あり（2点満点、1点単位）
部分点の取扱い
22,150,000円は2点。子会社株式4,500,000円を先に消去した17,650,000円は、合算の段階と修正の段階を区別できていないため1点とする。連結後の17,100,000円は0点とする。
問2
連結貸借対照表の売掛金、電子記録債権、貸倒引当金を求めなさい。貸倒引当金は資産からの控除額として答えなさい。
解答を見る
正答
- 売掛金：1,800,000円
- 電子記録債権：800,000円
- 貸倒引当金：△40,000円
解説
売掛金：合算額1,300,000＋800,000＝2,100,000円から、内部の売掛金300,000円を消去して1,800,000円。
電子記録債権：合算額700,000＋300,000＝1,000,000円から、内部の電子記録債権200,000円を消去して800,000円。
貸倒引当金：合算額は△30,000＋△20,000＝△50,000円です。内部債権500,000円を消去したことにより、それに対応して設定されていた引当金10,000円が不要になります。控除額が10,000円減って△40,000円になります。
配点
| 項目 | 配点 |
|---|---|
| 売掛金 1,800,000円 | 1 |
| 電子記録債権 800,000円 | 1 |
| 貸倒引当金の合算額 △50,000円 | 1 |
| 貸倒引当金 △40,000円 | 1 |
| 合計 | 4 |
採点要素
- 内部の売掛金・電子記録債権をそれぞれ消去していること
- 貸倒引当金の減額が控除額を減らす向きであること
部分点
あり（4点満点、1点単位）
部分点の取扱い
売掛金・電子記録債権は各1点で独立に採点し、合算額のまま（2,100,000円・1,000,000円）は0点とする。貸倒引当金は合算額の算定に1点、10,000円の減額の反映に1点を与える。△60,000円（減額の向きを逆にした）は1点とする。
問3
連結貸借対照表の商品、土地、のれん、子会社株式を求めなさい。
解答を見る
正答
- 商品：2,640,000円
- 土地：3,500,000円
- のれん：400,000円
- 子会社株式：0円
解説
商品：合算額1,200,000＋1,500,000＝2,700,000円から、期末商品の未実現利益300,000×20%＝60,000円を消去して2,640,000円。
土地：合算額1,500,000＋2,400,000＝3,900,000円から、未実現の売却益400,000円を消去して3,500,000円。消去後の金額は、内部で売買する前のP社の帳簿価額2,000,000円とS社がもともと保有していた1,500,000円の合計にあたります。
のれん：当期末残高400,000円を計上します。個別貸借対照表には現れない科目であり、修正欄の借方から生じます。
子会社株式：P社の4,500,000円を全額消去して0円になります。
配点
| 項目 | 配点 |
|---|---|
| 商品 2,640,000円 | 1 |
| 土地 3,500,000円 | 1 |
| のれん 400,000円 | 1 |
| 子会社株式 0円 | 1 |
| 合計 | 4 |
採点要素
- 期末商品の未実現利益を60,000円と算定していること
- 土地が内部売買前の帳簿価額の水準に戻ること
- のれんが修正欄から生じる科目であること
- 子会社株式が連結上は残らないこと
部分点
あり（4点満点、1点単位）
部分点の取扱い
各項目1点で独立に採点する。合算額のまま（2,700,000円・3,900,000円・4,500,000円）は当該項目0点とする。のれんに当期首残高450,000円を記入した場合は、当期償却の反映がないため0点とする。
問4
(1)連結貸借対照表の資産合計、(2)負債合計、(3)純資産合計を求めなさい。あわせて(4)資産合計と「負債合計＋純資産合計」が一致していても検出できない誤りを1つ挙げ、その場合の金額を示しなさい。
解答を見る
正答
- (1) 資産合計：17,100,000円
- (2) 負債合計：6,210,000円
- (3) 純資産合計：10,890,000円
- (4) 内部の債権債務の相殺を両方とも落とした場合。資産17,600,000円／負債6,710,000円となり、6,710,000＋10,890,000＝17,600,000で均衡は保たれる
解説
判断根拠
(1) 合算額22,150,000円に資産側の修正を反映します。
| 修正 | 金額 |
|---|---|
| 子会社株式の消去 | －4,500,000 |
| のれんの計上 | ＋400,000 |
| 内部売掛金の消去 | －300,000 |
| 内部電子記録債権の消去 | －200,000 |
| 貸倒引当金の減額 | ＋10,000 |
| 期末商品の未実現利益の消去 | －60,000 |
| 土地の未実現利益の消去 | －400,000 |
22,150,000－4,500,000＋400,000－300,000－200,000＋10,000－60,000－400,000＝17,100,000円
(2) 負債の合算額は4,630,000＋2,080,000＝6,710,000円。内部買掛金300,000円と内部電子記録債務200,000円を消去して6,210,000円。
(3) 資本金は親会社の4,000,000円のみ（子会社の3,000,000円は資本連結で消去済み）、連結上の利益剰余金5,710,000円、非支配株主持分1,180,000円で、合計10,890,000円。
(4) 内部の債権と債務は同額で対応しているため、相殺を両方とも落とすと資産と負債が同じだけ増えます。資産は17,100,000＋500,000＝17,600,000円、負債は6,210,000＋500,000＝6,710,000円となり、6,710,000＋10,890,000＝17,600,000円で均衡は保たれます。それでも連結貸借対照表には企業集団の内部の貸し借りが残っており、正しい表にはなっていません。
検証
| 検証項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 22,150,000＋修正の純額△5,050,000 | 17,100,000 |
| 負債＋純資産 | 6,210,000＋10,890,000 | 17,100,000 |
| 均衡の確認 | 17,100,000＝17,100,000 | 一致 |
| 相殺を落とした場合 | 17,600,000 と 6,710,000＋10,890,000 | 一致してしまう |
この検証の限界：均衡は必要な条件であって十分な条件ではありません。子会社株式4,500,000円の消去と、それに対応する資本側の消去を同時に落とした場合も、借方と貸方が同じだけ動くため縦計は合ってしまいます。内部の売掛金・買掛金・電子記録債権・電子記録債務が残っていないこと、子会社株式が0でのれんが計上されていることを、行そのもので確かめる必要があります。
想定される誤り：ひとつは貸倒引当金の減額を資産合計から差し引いてしまうことです。控除額が減るので資産合計は増えます。ふたつめは資本金に子会社の3,000,000円を加えてしまうことです。三つめは、均衡だけを確認して内部の債権債務が残っていることを見落とすことです。
配点
| 項目 | 配点 |
|---|---|
| 資産合計 17,100,000円 | 1 |
| 負債合計 6,210,000円 | 1 |
| 純資産合計 10,890,000円 | 1 |
| 資本金が親会社分のみであることの指摘 | 1 |
| (4) 均衡が保たれる誤りの指摘 | 1 |
| (4) その場合の金額（資産17,600,000円／負債6,710,000円） | 1 |
| 合計 | 6 |
採点要素
- 資産側の7つの修正をすべて反映していること
- 貸倒引当金の減額が資産合計を増やす向きであること
- 均衡が消去の実施を証明しないことを、金額を挙げて説明していること
部分点
あり（6点満点、1点単位）
部分点の取扱い
(1)〜(3)は各1点で独立に採点する。資産17,500,000円（土地の未実現利益の脱落）、22,150,000円（修正なし）は0点とする。(4)は誤りの指摘に1点、均衡が保たれることを示す金額の提示に1点を与える。子会社株式と資本側の同時脱落を挙げた場合も、均衡が保たれる旨が示されていれば同様に採点する。