社会保険労務士 雇用保険法 一問一答 第72問〜第76問|基本手当

重要度:A 論点:所定給付日数

問72:一般の受給資格者(自己都合等)の所定給付日数を述べよ。

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算定基礎期間(被保険者であった期間)が①1年以上10年未満=90日②10年以上20年未満=120日③20年以上=150日(法22条1項)。年齢による区分はない。


重要度:A 論点:所定給付日数

問73:特定受給資格者(45歳以上60歳未満)の所定給付日数を述べよ。

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算定基礎期間が①1年未満=90日②1年以上5年未満=180日③5年以上10年未満=240日④10年以上20年未満=270日⑤20年以上=330日(法23条1項)。330日は所定給付日数の最長である。


重要度:A 論点:所定給付日数

問74:特定受給資格者(30歳未満・30歳以上35歳未満・35歳以上45歳未満・60歳以上65歳未満)の所定給付日数を述べよ。

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①30歳未満=1年未満90日、1年以上5年未満90日、5年以上10年未満120日、10年以上180日。②30歳以上35歳未満=90日、120日、180日、10年以上20年未満210日、20年以上240日。③35歳以上45歳未満=90日、150日、180日、10年以上20年未満240日、20年以上270日。④60歳以上65歳未満=90日、150日、180日、10年以上20年未満210日、20年以上240日。30歳未満には20年以上の区分がなく、10年以上は一律180日である点に注意する(法23条)。


重要度:A 論点:所定給付日数

問75:就職困難者の所定給付日数を述べよ。

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①45歳未満=算定基礎期間1年未満は150日、1年以上は300日②45歳以上65歳未満=算定基礎期間1年未満は150日、1年以上は360日(法22条2項)。360日は全体の最長日数である。


重要度:B 論点:所定給付日数

問76:「就職困難者」に該当する者を挙げよ。

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①身体障害者、知的障害者、精神障害者②刑法等の規定により保護観察に付された者③社会的事情により就職が著しく阻害されている者等(則32条)。


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