2級土木施工管理技士 施工管理法(基礎的な能力) 一問一答・四肢択一(全12問)|安全管理体制と墜落防止(基礎的な能力)

1問ずつ解いて記録できます演習モードで解く ›

2級土木施工管理技士 第一次検定のうち、安全管理体制と墜落防止(基礎的な能力)の問題です(分野:施工管理法(基礎的な能力)・重要度A)。一問一答9問 → 四肢択一3問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

一問一答(○×)

重要度:A 難易度:★☆☆

問1:労働安全衛生法上、特定元方事業者は、作業場所の巡視を毎週少なくとも1回行わなければならない。

解答を見る

正解:×

作業場所の巡視は、毎作業日に少なくとも1回行います(労働安全衛生規則第637条)。


重要度:A 難易度:★☆☆

問2:労働安全衛生法上、特定元方事業者は、特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議を定期的に開催しなければならない。

解答を見る

正解:○

協議組織にはすべての関係請負人が参加し、会議を定期的に開催します(労働安全衛生規則第635条)。


重要度:A 難易度:★★☆

問3:労働安全衛生法上、元方事業者は、関係請負人が労働安全衛生法に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならない。

解答を見る

正解:○

元方事業者は、違反を認めたときは是正のため必要な指示を行います(労働安全衛生法第29条第2項)。


重要度:A 難易度:★★★

問4:労働安全衛生法上、ずい道等の建設の仕事を行う特定元方事業者は、その仕事に係る作業従事者の数が常時50人以上の場合に限り、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

解答を見る

正解:×

ずい道等の建設、一定の橋梁の建設、圧気工法による仕事は常時30人以上で選任が必要です。それ以外の仕事は常時50人以上です(労働安全衛生法第15条、施行令第7条第2項)。


重要度:A 難易度:★★☆

問5:労働安全衛生法上、安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものが選任する。

解答を見る

正解:○

安全衛生責任者は、関係請負人(仕事を自ら行う請負人)が選任します(労働安全衛生法第16条)。


重要度:A 難易度:★★☆

問6:労働安全衛生法上、注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従えば法令に違反することとなる指示をしてはならない。

解答を見る

正解:○

注文者による違法な指示は禁止されています(労働安全衛生法第31条の4)。


重要度:A 難易度:★☆☆

問7:労働安全衛生法上、高さが2m以上の作業床の端や開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けなければならない。

解答を見る

正解:○

作業床の端・開口部等には囲い・手すり・覆い等を設けます(労働安全衛生規則第519条第1項)。


重要度:A 難易度:★★☆

問8:労働安全衛生法上、要求性能墜落制止用器具を使用させるときは、事業者は、要求性能墜落制止用器具等を安全に取り付けるための設備等を設けなければならない。

解答を見る

正解:○

取付け設備等を設け、その異常の有無を随時点検します(労働安全衛生規則第521条)。


重要度:A 難易度:★★★

問9:建設業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所等で関係請負人に係る作業従事者が作業を行うときは、関係請負人が講ずべき危険防止措置が適正に講ぜられるよう、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。

解答を見る

正解:○

建設業の元方事業者の措置です(労働安全衛生法第29条の2)。

四肢択一

重要度:A 難易度:★★☆

問10:労働安全衛生法上、建設業における安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間の作業間の連絡及び調整は、随時行う。
  2. 統括安全衛生責任者は、関係請負人が選任する。
  3. 協議組織には、特定元方事業者だけが参加すればよい。
  4. 安全衛生責任者は、特定元方事業者が選任する。
【第10問:正解と解説】

正解:1

正解は1です(労働安全衛生規則第636条)。

1:正しい。

2:誤り。統括安全衛生責任者は特定元方事業者が選任します(法第15条)。

3:誤り。特定元方事業者とすべての関係請負人が参加します(則第635条)。

4:誤り。安全衛生責任者は、仕事を自ら行う請負人(関係請負人)が選任します(法第16条)。


重要度:A 難易度:★★☆

問11:労働安全衛生法上、特定元方事業者が講じなければならない措置として、次のA〜Dのうち、正しいものはいくつあるか。
A 協議組織の設置及び運営
B 作業間の連絡及び調整
C 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助
D 関係請負人の労働者の賃金の直接支払

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
【第11問:正解と解説】

正解:3

正解は3(A・B・Cの3つが正しい)です(労働安全衛生法第30条第1項)。

A:正しい。第1号。

B:正しい。第2号。

C:正しい。第4号。

D:誤り。労働安全衛生法上の措置ではありません。


重要度:A 難易度:★★☆

問12:労働安全衛生法上、墜落による危険の防止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 高さ2m以上の作業床の端や開口部等で墜落の危険がある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設ける。
  2. 高さ2m以上の箇所で作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じる。
  3. 要求性能墜落制止用器具等及びその取付け設備等の異常の有無を、随時点検する。
  4. 高さ2m以上の箇所に作業床が設けてあれば、強風や大雨のため危険が予想されるときでも作業させてよい。
【第12問:正解と解説】

正解:4

正解は4です。悪天候のため危険が予想されるときは、作業を行わせてはなりません(労働安全衛生規則第522条)。

1:正しい。第519条。

2:正しい。第518条第2項。

3:正しい。第521条第2項。

4:誤り。悪天候時は作業を行わせません。

「施工管理法(基礎的な能力)」の他の論点

この論点を演習モードで解く1問ずつ解いて、結果がブラウザに残ります
タイトルとURLをコピーしました