賃貸不動産経営管理士賃貸住宅管理業の登録・業務規制四肢択一第3問〜第4問

難易度（暫定）：標準　論点：標識の掲示場所

共通条件
基準日は2026年4月1日。「法」は賃貸住宅管理業法、「規則」は同法施行規則をいう。管理会社は同法の登録を受けた賃貸住宅管理業者である。従業者は管理会社と直接雇用関係にあり、実際に賃貸住宅管理業務を行う者とする。秘密に関する設問の情報は法第21条の秘密に該当し、開示について正当な理由はない。契約独自の追加義務は扱わない。

問3：管理業務を行う営業所で、法第19条の標識を掲示する。標識自体は所定様式と必要な記載事項を満たしているものとする。掲示方法として適切なものを一つ選びなさい。

来訪者が入れず外からも見えない従業員専用室の壁に掲げる。
来訪者が通常利用する受付の正面に、遮るものがなく容易に読める状態で掲げる。
標識を引き出しにしまい、請求があったときだけ取り出す。
営業所には掲げず、自社ウェブサイトだけに標識の画像を掲載する。

【第3問：正解と解説】

正解：2（選択肢2）

営業所等の公衆の見やすい場所に掲げる必要がある。受付で容易に読める掲示はこれに沿う。

肢別解説

1　誤り。公衆から見えない場所では足りない。
2　正しい。公衆の見やすい場所に掲示している。
3　誤り。請求時の提示は掲示に代わらない。
4　誤り。ウェブ掲載だけでは営業所での掲示を満たさない。

根拠

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律　第19条

難易度（暫定）：基礎　論点：立入検査職員の証明書

共通条件
法令基準日は2026年4月1日。法は賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律をいう。登録は賃貸住宅管理業の登録を指す。登録申請については新規申請を扱い、設問に記載した事実以外に登録拒否事由はないものとする。監督については登録を受けた賃貸住宅管理業者を対象とする。刑罰ではなく、この法律に基づく登録審査・行政上の監督権限を判断する。国土交通大臣の権限の委任や処分の手続の細目は問わない。

問4：法第26条第1項に基づく立入検査を行う職員の身分証明書について、同条第2項に沿う取扱いを一つ選びなさい。