賃貸不動産経営管理士を取ったら何ができる？｜部屋の「借りたあと」を支える資格の話

管理人・ハル

「賃貸不動産経営管理士って、宅建と何が違うの？」

そう思ったこと、ありませんか？ 名前が長いうえに、不動産の資格というと宅建のイメージが強いですよね。

部屋を探すときに目に入るのは、仲介のお店です。でも、住み始めてから設備が壊れたら誰が直すのか。退去のときの費用は誰がどう確かめるのか。オーナーさんには建物の状態をどう伝えるのか。

こうした「住み始めてから先」を担当するのが、賃貸住宅の管理という仕事です。

先に結論を言っちゃうと、賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅の管理の仕事を、法律と実務の両面から理解するための国家資格です。管理会社で働く人はもちろん、仲介・事務・リフォームの仕事をしている人や、将来オーナーになりたい人にも使い道があります。

ただ、ひとつ先にお伝えしておくと……合格しただけで、法律上の「業務管理者」になれるわけではありません。ここがこの資格のいちばんややこしいところなので、順番に整理しますね。

今回は、試験の公式情報や国土交通省の資料、ハローワークの求人も見ながら、「仕事」「暮らし」「次の資格」の3つの方向から使い道をまとめてみました。

1. そもそも賃貸不動産経営管理士ってどんな資格？

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理に必要な知識を問う資格です。

もともとは2007年（平成19年）に業界団体がつくった民間資格でした。それが、2020年（令和2年）6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（賃貸住宅管理業法）が成立し、2021年（令和3年）4月の国土交通省令で国家資格になりました。法律の全面施行は2021年6月15日、国家資格になってから最初の試験は2021年11月です。（賃貸不動産経営管理士協議会の沿革）

学ぶのは、たとえばこんな分野です。

2026年度の試験はこんな感じ

2025年度は31,792人が受験して9,370人が合格。合格率は29.5％で、合格ラインは50問中38問以上（5問免除の人は45問中33問以上）でした。ただ、合格ラインは毎年の結果で決まるので、「次も38問」とは考えないでくださいね。（2026年度の試験実施要領・2025年度の試験結果）

これから受けようと思った人は、2027年度の案内が出たら日程と受験料をあらためて確認してください。

2. 取ったら、何ができるようになるの？

「合格」「登録」「業務管理者」は別もの

ここは本当に間違えやすいところです。

合格から1年以上たってから登録する場合は、「登録講習」の受講も必要になります。（協議会の資格登録案内）

資格登録の有効期間は5年間です。更新するには、期限が来る前に更新講習（eラーニング）を受けて修了する必要があります。期限が近づいたら忘れずに確認しておきましょう。（賃貸不動産経営管理士協議会・更新手続き）

つまり、合格しただけで自動的に「業務管理者」になるわけではないんです。

業務管理者ってなに？

賃貸住宅管理業法では、管理会社の営業所・事務所ごとに、管理の知識と経験を持つ「業務管理者」を1名以上置くことになっています。

業務管理者になれるのは、次のどちらかの人です。（国土交通省の業務管理者の説明）

• 管理業務の実務経験2年以上（または代わりの講習）＋賃貸不動産経営管理士の試験に合格して登録した人
• 管理業務の実務経験2年以上（または代わりの講習）＋宅建士で、指定講習を修了した人

「業務管理者＝賃貸不動産経営管理士だけ」ではなく、宅建士から入るルートもある、ということですね。

よく見る「200戸」の意味

管理会社のうち、国土交通大臣への登録が義務になるのは、オーナーさんから任されて管理している賃貸住宅が200戸以上の会社です。

• 社員が200人、建物が200棟、という意味ではありません
• 自社が持っている物件の管理は、200戸に数えません
• 家賃の集金だけをする仕事は、この法律でいう「管理業」に入りません

（国土交通省・管理業者の業務・登録の方法）

管理会社に決められている仕事

登録を受けた管理会社には、こんな義務があります。

• 管理を引き受ける前に、オーナーさんへ重要事項を書面で説明する
• 契約したら、契約内容の書面を渡す
• 預かった家賃や敷金を、会社のお金と分けて管理する
• 管理の状況を、少なくとも年1回オーナーさんに報告する

この試験では、こうしたルールを一つずつ学びます。

ただし、できないこともある

ここは正直にお伝えしておきたいところです。

上の義務は、あくまで管理会社に課されたものです。「賃貸不動産経営管理士だけが、一人で説明や報告をできる」という独占業務ではありません。

それから、賃貸不動産経営管理士を取っても、宅建士の代わりにはなりません。物件の仲介や売買のときの重要事項説明は宅建士の仕事で、ここは別の資格です。逆に、宅建士を持っていても、賃貸不動産経営管理士の試験が免除されることはありません。

3. 仕事で役立つ？

賃貸管理の会社なら

賃貸管理の仕事は、ひと口に言っても中身がいろいろです。求人の仕事内容を見ると、こんな場面がありました。

どれも、試験で学ぶ「契約」「お金」「建物」「法律」がそのままつながる場面です。

管理の担当以外にも、意外と使える

求人を見ていると、管理の担当以外の仕事でも、この資格が「あれば尚可」になっていました。

• 賃貸仲介や広告の人：物件写真や紹介文を作るとき、入居者が気にする設備や管理の状態を意識して伝えやすくなる
• リフォーム・営繕の人：退去後の原状回復で、どこまでが借主の負担になりそうか、という考え方の土台になる
• 経理・事務の人：家賃や修繕費の流れを、オーナーさんへの報告と結びつけて考えやすくなる
• 住まいの支援の仕事の人：福祉や行政と連携して住まい探しを支える団体の事務局でも、資格名が出ていました

ただ、求人に資格名が載っていても、その職場で業務管理者を任されるとは限りません。自社で持っている物件を管理する会社の求人もありましたが、先ほどのとおり、自社物件の管理は法律上の「管理業」とは別の扱いです。

4. 就職・転職では？

ハローワークの求人を調べてみました

実際のところどうなんだろう？ と思って、2026年10月15日に、ハローワークインターネットサービスで求人を検索してみました。

重複を除いた191件のうち、「賃貸不動産経営管理士」という正式な資格名が書かれていたのが164件。この164件の求人票を集計したところ、こんな結果でした。

※「賃貸管理士」のような略称だけの求人や、別の分野の「業務管理者」の求人は入れていません。

「必須はたった1件なんだ」と思うかもしれませんが、ちょっと待ってください。

この1件は、賃貸住宅の業務管理者を募集する求人で、宅建士も同時に必須になっていました。「賃貸不動産経営管理士だけ持っていればOK」という募集ではなかったんです。

それから、数字の偏りにも注意が必要です。

• 「取得を支援」の9件のうち8件は、同じ会社の支店ごとの募集でした
• 「あれば尚可」の118件のうち14件は、同じ会社の勤務地違いです
• 164件の会社の数は、およそ100社でした

会社の規模（会社全体の従業員数）で見ると、こんな分布です。

49人以下の会社が102件と、6割ほどを占めていました。小さな管理会社でもよく名前が出てくる資格、と言えそうです。

ただ、さっきの「200戸」は管理している戸数の話なので、従業員の数からは、その会社に業務管理者が必要かどうかはわかりません。

なお、これはその日に見た一部の求人です。全国の求人全体で同じ割合になるわけではないので、「だいたいこんな感じなんだな」くらいで受け取ってもらえればと思います。

つまり、求人ではこの資格は「あると歓迎される資格」として書かれることが多く、実務経験や宅建士とセットで見られている、ということですね。

社内評価では？

求人の中には、資格手当を出している会社もありました。金額は月数千円〜1万円ほど。ただ、これは個別の募集の例で、手当の相場というわけではありません。手当がない会社もたくさんあります。

応募時に必要なのか、入社後に取るのか、取ったら手当や評価につながるのかは会社ごとに違うので、気になる会社の条件は確認しておきましょう。業務管理者として配置される予定があるかどうかも、聞いておくと安心です。

5. 私生活でも使える？

いちばん身近なのは、部屋を借りる側としての使い道です。

• 入居のときに、部屋の傷や設備の状態を写真やメモで残しておく
• 設備が壊れたときの連絡先と、契約書の修理のルールを確かめておく
• 退去のときの費用の明細を、理由と一緒に見る

国土交通省の原状回復ガイドラインには、退去時の費用の一般的な考え方がまとめられています。ただ、「この傷は必ず貸主負担」のように一律に決まるわけではありません。傷の原因、契約の内容、入居時の記録などを合わせて考えることになります。

将来オーナーになりたい人なら、家賃収入だけでなく、空室、修繕、管理の委託料、保険、税金まで見積もる視点につながります。もちろん、資格を取ったからといって、不動産投資で利益が出るわけではありませんよ。

6. 身につくのは「知識」だけじゃない

この試験で私がおもしろいと思うのは、「誰と誰の、どの契約の話か」を分ける練習になるところです。

• オーナーさんと管理会社の管理受託契約
• 貸主と借主の賃貸借契約
• サブリース会社とオーナーさんの特定賃貸借契約

登場人物が一人入れ替わるだけで、説明する相手も、確かめる書面も変わるんです。

現場でも、「設備が壊れた」の一言だけでは答えが出ませんよね。いつ、どこが、どう壊れたのか。安全に関わるのか。誰が修理を手配して、誰に報告するのか。費用はどう確かめるのか。

人・時点・契約・記録を並べて考えるクセは、試験が終わってからも役に立つと思います。

7. 次に取るなら？ 関連資格の早見表

次の資格は「有名かどうか」より、次にやりたい仕事から選ぶのがおすすめです。

※これらの資格とは、試験の科目免除などの関係はありません。

「この資格でいったん十分な人」と「次へ進んだ方がいい人」

左側の人は、すぐに次の試験を申し込まなくても大丈夫。まずは資格登録の条件を確認して、実際の物件でオーナーさんや入居者さんとのやり取りを経験するほうが、力になると思います。

右側の人は、次に任されたい仕事がはっきりしているので、それに合う資格へ進むと迷いにくいですよ。

8. どこから勉強を始める？

おすすめは、いきなり条文を読むより、オーナーさん・管理会社・入居者さんの関係を紙に描いてみること。誰と誰の契約なのかが見えると、法律の話がぐっと読みやすくなります。

当サイトの賃貸不動産経営管理士の無料学習トップでは、8つの分野の問題を無料・登録不要で解けます。こんな順番で進めてみてください。

当サイトの問題はオリジナルの演習問題なので、仕上げには必ず公式の過去問も解いてくださいね。古い年度の問題は、法改正で今のルールと違うことがあるので、その点も注意です。

5問免除講習について

試験には「5問免除講習」という任意の講習があります。修了すると、その年度と翌年度の試験で50問のうち5問が免除されます。誰でも受けられますが、2026年の講習はすでに終わっています。（協議会の講習案内）

紛らわしいのですが、これは資格登録のための実務講習や登録講習、宅建士向けの指定講習とは別ものです。5問免除講習を受けたからといって、登録や業務管理者の条件を満たすわけではありません。

本や講座で学びたい人へ

• 本を手元に置きたい人 → 参考書・問題集の比較
• 講義を聞きながら学びたい人 → 通信講座の比較

（これらの紹介ページには広告を含みます）

とはいえ、教材を何冊もそろえる必要はありません。まずは無料の問題で1分野ためしてみて、自分に合う説明や演習量がわかってから選んでも遅くないですよ。法改正があるので、買う前に対応年度も確認しておきましょう。

9. まとめ

こんな人におすすめ

• 賃貸管理の会社で働いている人、これから働きたい人
• 賃貸仲介・リフォーム・事務など、賃貸住宅に関わる仕事をしている人
• 宅建の次に、賃貸の「借りたあと」まで知りたい人
• 部屋を借りるとき・貸すときのルールをちゃんと知りたい人

取ったあとの使い方

• 資格登録の条件（実務経験2年または講習）を確認して、登録まで進める
• オーナーさんへの説明・報告や、入居者さんの対応を、法律のルールと照らして見直す
• 目的に合わせて、宅建士・簿記・FPなどへつなげる

次にやること

1. 学習ロードマップで、全体の流れを確認する
2. 管理受託契約の一問一答を、まずは数問解いてみる
3. 続けられそうなら、自分に合う参考書や通信講座を検討する

まずは、自分が住んでいる部屋の契約書を一度開いてみてください。「修理は誰に頼むの？」「退去のときはどうなるの？」――そこから勉強を始めると、試験の内容が急に身近になってきますよ。