最終更新日：2026年10月6日
補償業務管理士を目指す場合は、希望する部門と資格取得のコースを先に決めます。このサイトの605問は、部門をまたいで必要になる共通科目11分野の一問一答・四肢択一に対応しています。専門科目、筆記試験後の口述試験、登録までの手続きは、日本補償コンサルタント協会の資格取得案内に沿って別に準備します。
目次
最初に確認すること
協会の研修・検定試験実施規程と受験年度の案内で、自分のコース、共通・専門科目の研修、筆記と口述の要件を確認します。規程では、研修修了証書の効力は発行日から3年、筆記試験の合格は合格日から5年で失われます。共通科目と各部門（総合補償部門を除く）の口述試験は、筆記試験の合格者のうち、取得しようとする部門の業務に4年以上従事した人、またはこれと同等以上の知識・能力があると協会の会長が認めた人が受けられます。総合補償部門は要件が別に定められています。受験資格や日程を確かめてから学習計画を立ててください。
このサイトで使う教材
共通科目の12週間の学習例
この表は共通科目だけの計画です。 部門別の専門科目、口述試験、登録手続きは含みません。
| 週 | 学習内容 | 次へ進む目安 |
|---|---|---|
| 1〜2週 | 用地事務の流れ、補償の法理、土地収用法を学ぶ。取得・使用・損失補償の関係を図にする | 事業認定から裁決までの流れを順に説明できる |
| 3〜4週 | 一般補償基準と公共補償基準を学ぶ。対象、算定の考え方、適用場面を比べる | 補償項目ごとに、どちらの基準を使うか判断できる |
| 5〜6週 | 事業損失と生活再建、土地利用規制法を学ぶ。事例ごとに適用する制度を選ぶ | 事例を読んで、該当する制度と根拠を挙げられる |
| 7〜8週 | 補償関係税制、不動産登記法、発注仕様、補償コンサルタント業を学ぶ。用語・手続き・期限を整理する | 税の特例の要件と、登記・発注の手続きを説明できる |
| 9週 | 11分野の一問一答を通しで復習する | 全分野で誤答の理由を説明できる |
| 10〜11週 | 四肢択一と協会公表の試験問題を解き、誤答を分野別に集める | 苦手分野が2〜3に絞れている |
| 12週 | 本番に近い時間で通し演習。説明できない論点と受験年度の制度改正を確認する | 時間内に解き終え、制度改正の確認が済んでいる |
一問一答では条文や基準の名前だけでなく、「何を補償し、どの基準で判断するか」を言葉にします。四肢択一では選択肢ごとの根拠を確認してください。共通科目が仕上がったら、選んだ部門の専門科目と口述試験の準備を進めます。サイト内の共通科目教材だけで資格取得までの全範囲を終えたことにはなりません。
市販のテキストを選びたい方は、学び方別に比較した「補償業務管理士の本と受験資料」も参考にしてください。
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