ケース2
共通資料
以下の資料は、この問題の4つの設問に共通して用いる。
【2026年度専用】
決算日は2027年3月31日、表示単位は円、報告式による貸借対照表を作成する。決算整理後の残高は次のとおりである。
| 科目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,500,000 | |
| 売掛金 | 1,200,000 | |
| 受取手形 | 800,000 | |
| 商品 | 700,000 | |
| 貸倒引当金 | 40,000 | 売掛金・受取手形に対するもの |
| 貸付金 | 300,000 | 返済期日 2027年12月31日 |
| 貸付金 | 400,000 | 返済期日 2028年6月30日 |
| 建物 | 5,000,000 | |
| 建物減価償却累計額 | 1,500,000 | |
| ソフトウェア | 600,000 | |
| 投資有価証券 | 900,000 | |
| 買掛金 | 1,000,000 | |
| 支払手形 | 600,000 | |
| 借入金 | 800,000 | 返済期日 2027年10月31日 |
| 借入金 | 2,000,000 | 返済期日 2029年3月31日 |
| 未払費用 | 160,000 | |
| 資本金 | 3,000,000 | |
| 資本準備金 | 500,000 | |
| 利益準備金 | 300,000 | |
| 別途積立金 | 500,000 | |
| 繰越利益剰余金 | 800,000 | |
| その他有価証券評価差額金 | 200,000 |
問1
共通資料にもとづき、貸付金700,000円を貸借対照表に表示するときの、(1)短期貸付金の金額、(2)長期貸付金の金額を求めなさい。
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解答・解説
正答
- (1) 短期貸付金：300,000円
- (2) 長期貸付金：400,000円
解説
決算日2027年3月31日の翌日から1年以内は2028年3月31日までです。返済期日2027年12月31日の300,000円は1年以内なので短期貸付金（流動資産）、2028年6月30日の400,000円は1年を超えるので長期貸付金（固定資産）です。
配点：2つの金額がともに一致すること。
採点要素：短期貸付金300,000／長期貸付金400,000
部分点：NO
部分点の取扱い：採点要素 がすべて一致した場合のみ正解とする。
問2
共通資料にもとづき、流動資産の合計を求めなさい。
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解答・解説
正答：4,460,000円
解説
現金及び預金1,500,000＋売掛金1,200,000＋受取手形800,000＋商品700,000－貸倒引当金40,000＋短期貸付金300,000＝4,460,000円。貸倒引当金は受取債権から差し引く控除表示です。長期貸付金400,000円は固定資産なので含めません。
配点：4,460,000円であること。
採点要素：流動資産合計4,460,000
部分点：NO
部分点の取扱い：金額が一致した場合のみ正解とする。貸倒引当金を控除しない4,500,000は不正解。
問3
共通資料にもとづき、(1)流動負債の合計、(2)固定負債の合計を求めなさい。
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解答・解説
正答
- (1) 流動負債：2,560,000円
- (2) 固定負債：2,000,000円
解説
流動負債：買掛金1,000,000＋支払手形600,000＋短期借入金800,000＋未払費用160,000＝2,560,000円。固定負債：長期借入金2,000,000円。返済期日2027年10月31日の借入金は1年以内なので短期、2029年3月31日の借入金は1年超なので長期です。
配点：2つの金額がともに一致すること。
採点要素：流動負債2,560,000／固定負債2,000,000
部分点：NO
部分点の取扱い：採点要素 がすべて一致した場合のみ正解とする。
問4
共通資料にもとづき、(1)報告式の貸借対照表の区分別合計を示し、(2)資産合計と負債・純資産合計の一致を確認し、(3)当年度の財務諸表で用いている手形による債権債務の科目名が当年度の規定に沿っていることを述べなさい。
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解答・解説
正答
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| Ⅰ 流動資産 | 4,460,000 |
| Ⅱ 固定資産 | 5,400,000 |
| 資産合計 | 9,860,000 |
| Ⅰ 流動負債 | 2,560,000 |
| Ⅱ 固定負債 | 2,000,000 |
| 負債合計 | 4,560,000 |
| 純資産合計 | 5,300,000 |
| 負債・純資産合計 | 9,860,000 |
(3) 当年度は、商品代金の債権債務のうち手形によるものを受取手形・支払手形として表示する。共通資料の科目名は当年度の規定に沿っている。
判断根拠：資産は1年基準で分けます。短期貸付金300,000は流動、長期貸付金400,000は固定です。控除表示は、貸倒引当金40,000を受取債権から、建物減価償却累計額1,500,000を建物から差し引きます。固定資産は建物（5,000,000－1,500,000）＋ソフトウェア600,000＋投資有価証券900,000＋長期貸付金400,000＝5,400,000です。純資産は6項目の合計5,300,000です。
検証：資産合計9,860,000 ＝ 負債合計4,560,000 ＋ 純資産合計5,300,000。一致します。流動資産4,460,000＋固定資産5,400,000＝9,860,000、流動負債2,560,000＋固定負債2,000,000＝4,560,000も区分ごとに確かめられます。
想定される誤り：貸倒引当金や建物減価償却累計額を控除せず、資産合計を11,400,000円としてしまうことです。控除表示は資産から差し引きます。もう一つは、貸付金700,000円を分けずに全額を流動資産とし、流動資産4,860,000円・固定資産5,000,000円としてしまうことです。この場合でも資産合計は9,860,000円のままなので、貸借の一致だけでは誤りに気づけません。 区分ごとの合計を確かめる必要があります。
配点：区分別合計7項目が正しく、貸借の一致が示され、当年度の手形による債権債務の科目名について述べられていること。
採点要素
- E1 流動資産4,460,000
- E2 固定資産5,400,000
- E3 資産合計9,860,000
- E4 流動負債2,560,000
- E5 固定負債2,000,000
- E6 負債合計4,560,000
- E7 純資産合計5,300,000
- E8 貸借一致の確認（9,860,000＝4,560,000＋5,300,000）
- E9 当年度の科目名についての記述
部分点：YES
部分点の取扱い：E1〜E9 各1点、計9点満点とする。E3 は E1＋E2 と整合していれば、E1・E2 に誤りがあっても加点しない（合計のみの一致では認めない）。