重要度：A 論点：譲渡制限株式
問51：譲渡による取得について会社の承認を必要とする株式を何というか。
- A：譲渡制限株式
- B：自己株式
- C：単元未満株式
【第51問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。譲渡制限株式は譲渡による取得に会社の承認を要する株式。【試験対策】全株式に制限があれば非公開会社、一部でも制限のない株式があれば公開会社。
・B：自己株式は会社が保有する自社株であり、譲渡制限の定義とは異なるため誤り。
・C：単元未満株式は1単元に満たない株式であり、譲渡制限の有無とは別概念のため誤り。
重要度：B 論点：みなし承認
問52：譲渡承認請求に対し会社が一定期間内に承認拒否等の通知をしない場合の効果として正しいものはどれか。
- A：承認をしたものとみなされる
- B：譲渡が無効となる
- C：会社が当然に買い取る
【第52問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。会社が期間内に通知しない場合は承認したものとみなされる(みなし承認)。【試験対策】承認しない場合は会社または指定買取人が買い取る手続に進む。
・B：通知がない場合は承認とみなされるため、譲渡が無効となるとするのは誤り。
・C：承認しない場合に買取手続へ進むのであり、通知をしない場合に会社が当然に買い取るわけではないため誤り。
重要度：B 論点：相続と譲渡承認
問53：譲渡制限株式を相続により取得した場合の会社の承認の要否として正しいものはどれか。
- A：相続の場合は株主総会の特別決議が必要である
- B：相続は譲渡ではないため承認は不要である
- C：相続でも会社の譲渡承認が必要である
【第53問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：相続による移転自体に特別決議は不要であり、必要とするのは誤り。
・B：正解はBです。相続は譲渡ではないため承認は不要。【試験対策】ただし定款に定めがあれば会社は相続人に売渡請求できる。
・C：相続は譲渡に当たらないため承認は不要であり、必要とするのは誤り。
重要度：B 論点：株主名簿の名義書換
問54：株式を取得した者が会社に株主であることを主張するための要件として正しいものはどれか。
- A：株主名簿の名義書換をしなければ会社に対抗できない
- B：公正証書による通知が必要である
- C：名義書換をしなくても当然に対抗できる
【第54問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。名義書換をしなければ会社に株主であることを対抗できない。【試験対策】権利行使には名義書換が必要である。
・B：対抗要件は名義書換であり、公正証書による通知を要件とはしないため誤り。
・C：名義書換をしなければ会社に対抗できないため、しなくても対抗できるとするのは誤り。
重要度：A 論点：株式併合と株式分割
問55：株式併合と株式分割の効果として正しいものはどれか。
- A：いずれも資本金額を増減させる
- B：併合は株式数を減らし、分割は株式数を増やす
- C：併合は株式数を増やし、分割は株式数を減らす
【第55問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：株式併合・分割はいずれも資本金額を変動させないため誤り。
・B：正解はBです。株式併合は株式数を減らし、株式分割は株式数を増やす手続。【試験対策】いずれも1株当たり価値は変動するが資本金額は変わらない。
・C：併合は株式数を減らし分割は増やすため、効果が逆で誤り。
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